新日本列島大改造の実践に向けて

全91件の内、新着の記事から20件ずつ表示します。

1 2 3 4 5 | 《前のページ | 次のページ》

２．不思議な機縁の邂逅が歴史的且つ運命的な大転機を招来か　

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月28日(日)11時02分14秒

　思えば不思議な邂逅・出会いであったように今更ながら痛感するものだ。万一、昨年末の講演会に出席していたら、事務所を訪問することもなく、会長氏に直接面会し自己紹介しながら奥深く会話することもなく、また会長氏から手紙をいただかなかったら、当方から無理に手紙を書くこともなかったであろう。そして資本主義経済の行く末に関するコメントをいただかなかったら、当方も大した返事を差し上げることもなく、通り一遍の内容に終始していたであろうと思われる。そこには先方に感動を与えるようなこともなかったのではないかと思われる。　もっと不思議なことは、ある人がそもそも電車から降りる直前に思い出したように講演会のチラシをくれたことだ。そしてそれを当方がうっかり忘れたことだ。更にわざわざ事務所を訪問したことだ。何から何まで不思議な目に見えない糸で繋がっているように思われる。これぞ正しく神の導きであろうと思われる。３月下旬まで付き合っていた某霊能力者によれば、この方こそ当方を引っ張る方だと言うことだったが、万一そうだとしたら、国家社会が大混乱に陥っていく２，３年後であろうと思われる。　そうか、聖心先生が指摘し予告した「その内、君を評価し引っ張る人物が現れるだろう。それは君が火山灰論文を送っていないところからだ。本人も火山灰を知らずに引っ張るだろう。火山灰の件での評価ではない」などと言っていたが、当方も、半信半疑に思っていたが、それ以上詳しく詮索しなかった。だって、聖心先生は、当方に「これからは平凡に、惚けて生きろ」と注意していたからだ。これで果たしてどうして評価される時期が来るというのであろうか。しかも火山灰論文を配布した先とは無関係に、また論文とは無関係の内容で当方に関心を示すことなど果たして有り得るのであろうか、などの疑問であった。　その後、会長先生と出会って半年以上も経過した２００３年の夏過ぎになって、始めて２００２年末をもって空気、流れ、波動が大きく変化して来たように感じた真の原因や背景が、実に、この２００２年末の邂逅にあったと痛感し確信するようになった。即ち、当方の何気ない手紙の内容に感動されて、機関誌に掲載されたことを契機にして、それまで天空を覆っていた暗雲の一角が切り開かれて、燦々と神々しい光明が射し込んできたように感じるものだ。当方の見解に共鳴されたことが、宙天に鎮座される聖心仏陀先生に通じたものと言えよう。　今時の日本の歴史的改革に際しては、全ての既成権力や既成権威を飲み込む資本主義経済の大崩壊の歴史的大激動の到来、そしてこれに伴って世界的権力や財力の崩壊、即ち、国際金融資本の破綻と後悔・総懺悔と協力、そして日本からの救国的・救世主的指導勢力の登場及びそれに付いて協力してくる日本国民の根本的な総懺悔と意識改革、これらが三位一体となっていくことが必須であろうと思われる。　既に手紙の内容は部分的に機関誌に掲載されて多くの方に読まれていったようだ。副理事長の方が言われたことは、これは普通の学者では書けないと言うことらしい。一般の学者の見解では、混迷する現状の分析にしても、曖昧模糊として迷妄の世界を右往左往しているものであり、国内外の近未来をタイムスケジュール的に的確に予想し、その将来展望を大胆に分析し、日本の対応策を提示しているものは殆ど見られず、実に皆無だからであろう。この辺の当方と会長氏との手紙の交換は、別途、取り敢えずＨＰ上の第３章の最後の項で公開しよう。

１．不思議な機縁の邂逅が歴史的且つ運命的な大転機を招来か

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月28日(日)11時01分34秒

　２００２年秋頃ふとした偶然で電車内で知り合った方に、下車する寸前に某講演会のチラシを渡された。その方は二つ向こうの他県から来られたものだ。この集会を主催する団体こそ本物だと言われ、当方もしっかりと手帳に記載しておいた。その期日は２００２年１１月末頃であったように思う。しかし、うっかりと当時、見過ごしてしまった。この会に参加すれば、著書を無料で配布されると言うことで、当方も大変残念に思い、是非とも買い求めても入手したいと思って、チラシの住所に電話しようとした。　ところが、このチラシには電話番号の最後の数字が欠如していた。普通ならばそこで諦めるのであろうが、当方は片っ端から電話するのも失礼であり、一応、１０４の電話案内で色んな名称を言って漸く確認できて訪問した次第だ。そこで偶々在籍しておられた会長氏と面会して、自己紹介して本を買い求めた。会長氏が自己紹介した最初の御言葉が「自分は戦後以来、ずっと運動をやってきたが、最早ダメだ」と言う落胆、失望、絶望、嘆きの言葉であった。すかさず当方が「いや大丈夫ですよ。必ずや先生の理想は達成されますよ」と言ったところ、少々耳が不自由な会長氏は、周囲から耳打ちされてニッコリ微笑まれて安心されたようだ。　その日は他の本も買い求めて帰ったが、持ち合わせの金が足りなかったために、翌日、再度訪れて残りの本も何冊か買い求めた。その後約数週間経過してから、会長氏から手紙をいただいた次第である。そこには、「本を読んで再度訪れて買い求めるとは熱心な方だ、革命者と見た、自分は資本主義は最早破綻し終了するような感じがする」などとあった。当方は会長氏に比較したら大して社会的に行動している者ではないが、当方の何気ない言葉に何かを感じ取ったのであろうか、可成りの関心、興味、感動をもって受け止められたようだ。　そして当方も早速受け取った翌日に簡単にお礼の返事を書き、そこに「先生のご指摘されるように資本主義社会が終焉に近付いている」旨の内容を簡単に将来展望を予想されるタイムスケジュールを含めてまとめて御返事差し上げたところ、大変感動され感銘を受けたらしく、早速機関誌に掲載したいというご連絡を秘書の方を通じてあり、当方も無条件で快諾した。後で、肩書きをどう付けられるのか、万一不都合なことにならなければいいが、などと思案していたが、思い切って全てを運に任せることにし、何も特別な注文も付けなかった。これはその後、春頃に機関誌に掲載された。そして再度お礼を書いたところ、またもや機関誌に掲載され、当方も次第に運命的出会いを感じるようになっていき、とうとう、火山灰や聖心仏陀先生のことまで紹介するようになった次第だ。　随分長い間、必死の努力も空しく火山灰や聖心仏陀先生のことはすっかり諦めていたものだ。まさか会長先生が政財官界に豊富な人脈を有しているとは全く知らなかったし、これだけ謙虚に虚心坦懐、率直、実直、素直に、当方如きの一介の単なる訪問者に接し、それも簡単なたった一回の手紙ぐらいで感動されるなどとは全くの想像外であった。相当な人生の練達者、慧眼の士であればこそ、何かを感じ取られたのであろうか。最初から火山灰や聖心仏陀先生のことなどは話すことなど考えても居なかったが、その後、当方ももしかしたら関心を持たれるかも知れないと言う期待の余り、話したものだ。　それでも紹介した時期は、火山灰の件は既に４月頃になっていたし、聖心仏陀先生の件に関しては８月に入っていた。途中、手紙の内容が一時掲載されることもなく飛ばされたため、また返事もなかったため、イラク戦争に関する内容が予想に反して早期に終結し、時期的に合わずに割愛されたものと思っていた。これで縁が切れたと早合点したものだった。ところが、余りの当方の長文に対して、多忙さ故に返事を書くだけの時間と大した内容が既に無かったものに過ぎなかったものだし、後日、内容を分断して掲載して下さったものだ。夏頃に久しぶりに半年振りに再会した時には、先方の当方に対する最大限の賛辞や心は少しも変わっては居なかった。

小泉総裁再選で浮かれ花見の宴の後に国家破産が到来か

投稿者：八重子投稿日：2003年 9月22日(月)23時31分47秒

　小泉首相が過半数を大きく上回り圧倒的勝利で次期自民党総裁に再選されました。背後に米国が付いており、どうもかつてＣＩＡから自民党に１００億円もの資金が流れたように、今回も資金が流れた疑いが拭い切れません。米国としては何としてもイラクに自衛隊を派遣させたいし、米国国債の購入も今よりも一段と圧力を加えて協力させたいから、何としても対米隷従の便利屋小泉首相に再選させたがったものでしょう。その為の株価操作や買収の資金ならば安いものでしょう。　小泉再選に無節操に雪崩を打って支持に回った連中も、表面的には小泉改革に反対し抵抗しているのに、次期総選挙には支持率の高い小泉氏で戦った方が有利であると判断した打算・狡猾・豹変の賜でしょう。これでは最早、景気振興を必死に期待する多くの国民から、その日和見性が見透かされ、首班指名や総選挙でも自民党の勝利はおぼつかなくなりました。いよいよ景気の悪化や財政悪化、更なる不良債権の山積などで、政界再編成の大激動が到来しそうです。何よりも不動明王さんが言われるように国家破産も近付きつつあり、米国破綻も膨大な財政赤字や貿易赤字で時間の問題となってきたようです。　最早資本主義体制の再編成が必至となってきたようです。小泉首相の構造改革も、次第に米国による米国のための、正に橋本派の既得権益を解体し外資に国民資産を売り渡す売国的改革であることが暴露されてくることでしょう。それでも、ある程度は、新しい国家社会の建設に向けて、既得権益の破綻、既成権力の崩壊のためにも、外資に乗っ取られる危険性のある大いなる賭けも必須かも知れません。正に天下分け目の関ヶ原の到来ですね。　不動明王さんがご指摘されるように、国民が知らずの内に神仏が正しい方向に誘導しているように思います。政党政治の益々の形骸化の進展で、小泉改革も自民党をぶっ潰す以外は何一つ成功していませんし、米国経済もイラク戦争継続による財政負担増加で破綻寸前に至ったようですね。日本も対米イラク戦争遂行の財政支援で、米国と道連れの運命になってきたようですね。最早、財政再建どころではありませんね。　今や世間では２００４，５年頃を想定した預金封鎖の実施や、ハイパーインフレの到来、世界大恐慌の本が堂々と書店に並び出しましたね。案外、不動明王さんがご指摘された国家破産の警告の波動想念が伝わっているのかも知れませんね。これは３０年近くも前から吠えまくっている似非予報の東海地震発生や、昔騒々しく喧伝された富士山大爆発、アンゴルモアの大王の落下などのオオカミ少年的流言飛語、風説風評と異なって、極めて発生する可能性が高い現実性がある事態だと思います。政府も案外、国家財政の危機・危険が接近してきているのを感じだしたように思います。　それにしても天下の大掃除が急迫してきており、矢張り、邪悪な勢力同志が共倒れ、衰退、衰滅に導かれていくように思います。それ故に不動明王さんも「高みの見物」に徹すると言う達観された心境でおられるのでしょうね。何もしなくても次第に周囲が破綻し崩壊していくことでしょう。そして「国民が気付かぬ内に状況が進展する」と言うことでしょう。ある意味では大変面白い時代劇を見るような想いですが、兎に角、大変な激動、大混乱が待っているように思います。呉々も一般庶民は賢明堅実・沈着冷静に対処し、難破漂流船のタイタニック号の大沈没に巻き込まれないような用意周到な避難の準備が必至となってきたようです。　編集済

欧州連合（ＥＵ）も経済不振から欧州統合に暗雲が

投稿者：八重子投稿日：2003年 9月11日(木)22時38分26秒

　欧州連合の中核を担う仏独、そして伊などの経済不振、財政悪化などが深刻さを増してきたようです。特にドイツなどはデフレの進展が増してきており、日本病に罹ったとか言っているようです。それに対して、ミスター円などは、日本の窮状を棚に上げて、ドイツ病ではないかと揶揄し嘲笑してからかっているようですが、何れにしても、日本や米国、そして欧州と、世界の主要先進諸国の経済がいよいよ破綻し崩壊してきた兆候が現れてきたようです。　不動明王さんが御指摘されるような世界大激動が刻一刻と接近していくように感じられます。日本が世界を巻き込むシナリオか、それとも米国による世界経済恐慌かでしょう。不動明王さんが言われたように、イラク戦争後の米国のイラク占領にかかる戦費が可成り財政負担になっていき、米国の貿易赤字と財政赤字が史上最高になっているようです。矢張り御指摘のように、米国崩壊が日本の国家破産に先行していくように思います。　それにしても、不動明王さんには、大変な先見性で洞察力がお有りですね。感心しました。多くの経済の専門家方たちは、予想すら当たらなくなって自信喪失でうろうろしているのが現実でしょう。国家破産すら、信じようともしないようですね。御指摘される２００４，５年が次第に急迫してきましたね。いよいよ、小泉首相の再選後の国家破産の襲来、そして戦国乱世の到来に至ることでしょう。日米欧と、そして中国沿海部から東南アジアと、正に世界を巻き込んでいくものと思います。ご参考までに、ＥＵ関係記事の某新聞紙報道を御紹介いたします。万一、知っておられましたら御免下さい。８月２９日産経新聞紙【ユーロ最大危機】仏独、長引く景気低迷　　守れぬＥＵ成長協定【パリ＝山口昌子】景気回復が遅れている仏独などが欧州世界単一通貨ユーロ導入に関して欧州連合（ＥＵ）の安定成長協定を規定した「財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下」などの条件を順守できない状況となっており、２００２年１月１日のユーロ流通開始以来、最大の危機に陥っている。　フランスのラファラン首相は２７日，ＥＵ本部のあるブリュッセルでブローディ欧州委員長と会談後に会見し、「仏政府の０６年行動計画にはＧＤＰの３％以下に財政赤字を導く目標が記載されている」と述べ、安定成長協定を順守していくことを強調。また、「経済成長と雇用を目指してあらゆることを実施する」と述べ、財政赤字を解消に取り組むことを示した。　専門家によるとフランスの０３年の経済成長は予測を下回る０．６％にとどまるうえ、仏財務省もさきごろ社会保障制度の赤字が今年は８０億ユーロに達し、財政赤字増加の元凶であることを示唆した。　公的機関の預金供託金庫の予測でも、０３年の財政赤字はＧＤＰ比で４％を越え、さらに政府債務残高も「ＧＤＰの６０％以下」と規定している条件を上回って、一兆ユーロに達するとしている。　首相は７月には０３年の財政赤字をＧＤＰ比「３％以内」と言明していたが、最近になって３．７％と軌道修正し、規定を順守できない見通しを明らかにしていた。　首相は今回、欧州委員会に実状を示し理解を訴えたが、委員会側は当然ながら、仏政府が公約している減税と同時に財政赤字の削減を実施するのは無理と見て、その点を指摘したと見られる。　　一方、ドイツの場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると０３年の財政赤字のＧＤＰ比が３．９％に達するほか、南ドイツ新聞の最近の調査によると、０４年には財政赤字がＧＤＰ比４．７％にのぼるとの数字を示している。　また、イタリア、ベルギー、ポルトガルも財政赤字に苦しんでおり、９月１２、１３日に伊北西部ストレーザで開かれるＥＵ非公式理事会（経済財政相会議）や１０月３日からの政府間会議（ＩＧＣ）ではユーロ問題が中心議題になりそうだ。

３．自民党総裁選の混沌とした行方から戦国乱世が急迫か

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月 6日(土)11時15分28秒

　なお某評論家氏は、色んな講演会でも、日本はアメリカの属国だと息巻いて聴衆を感激させ、これぞ真の日本男児であると感動させるのであるが、最後には「だから、皆さん、アメリカは日本が支えて上げなければ上手く行かなくなる可哀想な国家です」と言って、対米盲目的従属を正当化して、集まった見識ある聴衆を大いに失望させているようだ。もっとも彼は某外国諜報機関の回し者だという情報もあり、日本人の富を巻き上げるのが目的のようだとも言う。　どうも某側近者の霊感に頼っているようだし、投資先の某外国投資信託に丸投げしており、投資の専門家ぶってはいるが、独自の経済評論ほどには自分の判断で集めた資金の運用・投資をしているものでもないようだ。先頃、欧州訪問したのもドルからユーロへと切り替えるための調査ではなかったのかと勘ぐられるようだ。落ち目の米国から欧州へと軸足を移し始めたように思われる。　　何れにしても小泉首相が例え過半数を制しても、決選投票で、第２，３位が結託すれば危うくなってきたようで、そう小泉総裁の再選は簡単には行かなくなってきたようだ。背後で米国が支援し恫喝を喰らわしても、最早、米国の神通力が不思議と消えかかってきたようだ。そこには対米従属派が潮流や判断を読み間違えて、失脚し一掃・排除される予兆さえ感じられる思いだ。　最早誰が国家指導者になっても、２００４，５年に急迫してきた国家破産を前にして、適切な対応は不可能であろう。取り敢えずは、日米の選挙絡みで来年の１１月の米国大統領選挙までは、日米協力で経済の建て直しが画策されるであろうが、それ以降は、恐らく２００４，５年頃から２００６年に掛けてハイパーインフレ到来などの劇的な展開が待っているだろう。無理に堰き止めていた激流が堤防を決壊させて濁流となって押し寄せるであろう。　正に救世主的指導者の登場に相応しい展開になってきたようだ。最早誰が指導者になっても上手く行かないようだ。と言うことは誰でもが天下を取り得ると言うことだろう。誰も出来ない難題山積と言うことは、創造力や先見性や洞察力があるものならば、誰でも天下を取れる時代、正に戦国乱世の到来と言うことだろう。果たしてこの平成乱世を勝ち抜く者は何処から出て来るであろうか。既成の政官財界やマスコミ界、そして学界や宗教界などからではないだろう。　恐らく、２００４，５年頃の国家破産とは言うものの、あくまでも政治的な介入がなければの話だ。今や、露骨な日米選挙協力による政治的介入が現れてきたようだ。即ち、日本からの米国国債買い，ドル買いだ。その一方で米国からの日本株買いだ。２００３年９月の小泉首相の再選と、２００４年１１月のブッシュ大統領の再選とを画策した政治絡みの経済運営が露骨に出てきたようだ。この介入が果たして何時まで上手く行くのか。恐らくは２００４年秋までは何とか持たすであろうが、問題はそれ以後であろう。　当方が予想する２００５，６年頃の世界大恐慌と上手く符合して行くであろう。そしてその後約５年間ほどの地獄の大混乱の苦しみを経て行くであろうとも予想するものだ。そして２０１０年頃からが、このＨＰ上で提唱する新しい国家社会の建設が始まろうというものだ。このＨＰを見た大多数の者が、荒唐無稽なことを言うなと攻撃してきたが、全く近視眼的な明きメクラとしか言いようがない。もっとも、現在の有識者の大多数が、天下の情勢に対して全くの方向音痴でしかないのも事実だ。日本丸の沈没と共に、どんどん周囲の有識者や権威、権力者が衰退、衰滅の一途を辿って行くであろう。編集済

２．自民党総裁選の混沌とした行方から戦国乱世が急迫か

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月 6日(土)11時21分13秒

　総裁選の焦点は、１回目の投票で小泉首相が過半数を取れるかどうか、過半数を割れば、首相の発言力は激減する。そのため首相支持派は過半数確保に必死だ。今度の総裁選は国会議員３５７票と、党員票３００票の計６５７票で争われる。しかし、勝敗を決めるのは国会議員票、地方票は「総取り方式」から「得票数に応じた「ドント式」に変わったため、圧勝も大敗もないからだ。　小泉陣営の基礎票は森派６０人、山崎派２７人、旧加藤グループ１４人の約１００票だ。これに青木幹雄参院幹事長率いる参院橋本派４２人の相当数を加えても、自民党に所属する国会議員票の過半数１７９票には及ばない。無派閥の２０票が加わっても２０票近く足りない計算だ。今や堀内派５１人の票が小泉再選の当落のキャスチングボートを握っていると言えよう。即ち、２位、３位連合による決選投票で逆転劇を演じる最後のカギは第４派閥の堀内派の動向となったと言えよう。なお、国会議員票３５７票の内訳は、橋本派１００人、江藤・亀井派５９人、森派５９人、堀内派５１人、山崎派２７人、高村派１６人、旧加藤派１４人、河野グループ１１人、無派閥２０人だ。　しかし、例え小泉首相が自民党総裁から首相に再選されても、３年の任期中の２００４，５年頃に襲来すると思われる国家破産は回避できないように思われ、その後に大変動の到来が急襲しそうだ。むしろ、小泉首相に再選させて責任を取らせ、他の誰をも登場させないで、一気に救世主的指導者の待望論が急浮上してくるものと思われる。国民の苛立ち、欲求不満、忍耐の限界に至るまで時間を経過した暁にこそ、最早何でもありの経歴、財産、社会的地位を問わずに、真の国家的指導者が現れる環境が次第に整いだしてくるように思われる。　天の意志は小泉首相には何か大々的な改革ををやらせるというのではなくて、むしろ、誰にも間違った改革をやらせず、また既得権益を解体して新しい時代を創出させる環境作りをやらせるものと思える。勿論、小泉首相の目指す改革も、天のご意志に適わないことが多いように思えるから、改革も何時までも道半ばで破綻して行くであろう。イラク特措法も国会は通ったが、派兵の実現は殆ど不可能な状況下であろう。自衛隊の海外派遣という米国への積極的な軍事協力は是非とも回避すべきであるからだ。　ところで、某評論家からの情報では、実際には小泉首相の支持率は１０％ぐらいであり、後は適当な人物がいないための消極的支持でしかなく、真の人格、識見が高い人物が現れれば小泉首相の再選が消えるだろうと言う。その人物は額に賢明さが漂っている人物Ｈだという。このＨとは、堀内氏か、平沼氏か、それともあっと驚く橋本氏か、非常に思わせぶりに示唆しているが、果たしてそのような人物はいるのであろうか。　現時点では立候補者は、小泉総理の他には、橋本派の藤井孝男元運輸相、亀井静香元政調会長の三人が確定した。この他に今後は堀内派の丹羽雄哉元厚相、高村派会長の高村正彦元外相が立候補するかどうかが焦点となるようだが、４日午後では丹羽氏も降りたようだ。最後は４，５人の立候補になるらしいが、そこには橋本氏も堀内氏も平沼氏もいない。そこで某評論家が言うようなＨ氏とは橋本派の藤井氏しかいないことになるが、まさか藤井氏が・・・。しかし充分に有り得る話だ。と言うことは、アメリカも小泉首相を見限りだしたという兆候かも知れない。　この某評論家氏の言うことは何処まで信じられるだろうか。この某評論家氏は、先頃の一連の著作でも、米国によるイラク戦争でもフセイン特需が来るとか喧伝したし、またユダヤ資本の日本流入で日本経済が低迷を脱し急浮上するとか言ったりしたが、イラク戦争では一部の米国軍事産業が在庫一掃で企業業績を回復したが、米国経済全体は何も景気が上向かないし、有事のドル高に反してドル安が進行している有様だ。またユダヤ資本の日本への流入で東京や大阪では高層ビルラッシュではあるが、不動産市況は外資系同士の売買でしかないし、日本経済全体を活性化させるものにはなり得ていないようだ。その内に、当方が示唆するように、第二のバブル崩壊が到来するだろう。その内、彼の見解や予想も大きく外れて誰からも相手にされずに失脚して行くであろう。編集済

１．自民党総裁選の混沌とした行方から戦国乱世が急迫か

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月 8日(月)23時28分45秒

　本来ならば９月４日現在で明確な予想をするのは回避すべきであるが、目下、９月８日告示、２０日投票に迫った自民党総裁選を巡って、反小泉陣営が混沌としてきた。なかなか一本化できずに混迷の度を極めてきたようだ。テレビや新聞でも、小泉再選の是非を問うアンケート調査を行っており、それによると何と小泉再選支持は６０％近くにも登るという。中でも中高年の女性票が多いようだ。小泉総理が独身というわけでもないだろうが、政策に共鳴しての支持と言うよりも、抵抗勢力に対して果敢に立ち向かっている孤高な姿に共感していると言った感も否めない。　何よりも小泉総理に交代するような新鮮な候補者がいないことが大きいようだ。小泉総理誕生の時でもそうだった。彼は新鮮にも改革を連呼して登場してきた。その改革の中味は精々が１０年前以来の郵政民政化や道路公団民営化ぐらいの他には何も具体策はなく、今から（当選後に）考えると言ったお粗末さだ。そして見ての通り、全くの丸投げであり、様々な改革も一向に実現できていないようだ。ただ自民党をぶっ潰すと言うことだけは、政党の空洞化が進展するに連れて着実に実現しているようだ。　当方は小泉首相を全面的に支持している者ではないが、既成権力を解体し新しい時代を建設するに当たっては、織田信長的な破壊者、解体者、反逆児が是非とも必要なのだ。その意味からも、今その役割を演じられるのは小泉首相しかいない。確かに親米従属派ではあり、ある面では抵抗勢力派が指摘するような売国奴かも知れないが、今は既成秩序の解体を優先すべきであろう。万一、小泉首相が亡国的政策を採ろうものならば、そこは不思議な神仕組みにあって成功しないであろうと思われる。事実、改革は何一つ成就していないではないか。　ところで今回、５月中旬頃、自民党有力者３人がアメリカ大使館に呼ばれて、小泉総理に協力せよとの強い厳命があったようだ。表向き、小泉再選に反対はしては見たが、所詮、アメリカの掌（てのひら）の上で踊らされているにしか過ぎないものだろう。矢張り、日本は米国の属国だなと帰ってから嘆いた自民党有力者もいたようだ。ここらで崩壊していく米国と袂を分かつ運命が待っているように思われるが、この辺の歴史的転換が日本の難しい舵取りとなるであろう。　今回の自民党総裁選では、堀内光雄総務会長も不出馬を決めたし、参議院橋本派も小泉支持に回った。つまりは橋本派も総崩れの中で、橋本派から立候補した藤井孝男衆院予算委員長、笹川堯元科学技術庁長官、熊代昭彦衆院議員の三人も一本化する過程で梯子を外された感じだ。後は、亀井静香元政調会長と高村正彦元外相が単独で名乗りを上げる程度で、小泉再選は動かし難いようだ。プリンスといわれた平沼赳夫経済産業大臣も小泉現閣僚の手前、動きが鈍いようだ。他の連中にしても、政策の中身を越えて、何処か目付きが悪い、覇気がない、格好を気にしすぎるなどで、とても小泉首相の対抗馬にはなり得ないようだ。　今回の総裁選でも露呈したが、最早、派閥は体を成さなくなってきたようだ。特に最大派閥と言われた橋本派は大混乱で分裂状態、空中分解の有様だ。熊代氏が派の了解が無くとも自分だけでも出ると言ったところ、橋本氏が相手の発言を確認した上で、この場から立ち去れと言ったそうだ。また青木幹雄参院幹事長を派閥から除名しろと言う圧力が藤井氏から出たようだ。　一方、堀内派も大分裂状態だ。堀内光雄総務会長は派閥会長であるが名目的であり実質的は大して実力がない堀内氏が小泉支持に回ったことで、古賀元幹事長が丹羽雄哉元厚生相派閥会長代行を担ぎ出して堀内氏を除名しかかったことで大混乱だ。丹羽氏も総裁戦に出るならこの場から出ていって貰いたいと太田誠一元総務庁長官から噛み付かれたそうだ。丹羽氏は最終的には擁立されない見通しだが、実に堀内派も、最早派閥は脳死状態だとも言われ始めたようだ。堀内氏が小泉再選に寝返ったのは、古賀氏周辺からは、森吉朗前首相や中川秀直国体委員長から次期財務相の手形を貰ったためだとも指摘されているようだ。編集済

財政破綻で国家破産が急迫か

投稿者：八重子投稿日：2003年 8月25日(月)22時03分10秒

　以下のような新聞記事を見ると、いよいよ日本は財政事情の悪化が深刻化しつつあるようです。財政再建どころではないですね。小泉構造改革も道半ばどころか、破綻したことが明らかですね。一体、何を改革するつもりなのでしょうか。何処まで国民を愚弄し騙すつもりなのでしょうか。米国を支えるための米国国債買いの財政支出も可成り応えてくるようです。増税もままならず、歳出カットもままならず、国債の消化も日銀が引き受けていたり、公的資金が注入された銀行が引き受けている有様で、本当に日本はおかしな状態の袋小路に陥ってきたようです。　ところでこうした財政上の破綻に対して政府や官僚、政界にも経済界にも学界にも危機感が全くないのは、問題を先延ばしにすれば、その内に景気が上昇して税収が伸び、一挙に解決するなんて甘い期待があるからでしょう。最後には政治的解決、即ち、暗殺覚悟で債務帳消しの無責任な大英断を実行するかありませんね。それとも誰も責任を足らないような、即ち、赤信号をみんなで渡れば怖くないと言う安易な他力本願があるからでしょう。　「円デフレ」の本でも日本は永遠の貿易黒字とかで分析しておりますが、この貿易も次第に破綻していくことでしょう。矢張り、不動明王さんが指摘するように、真の国家破産は財政上の破綻ではなく、産業の空洞化や景気不振、企業破産などで税収が縮小して行く中で、外国からの借金、即ち貿易上の崩壊によるもたらされてくるものでしょう。今や、国家的な難局を打開するためには、不動明王さんが提唱するような火山灰技術などの画期的な産業革命を起こすしか有り得ませんね。それにしても多くの日本人は全くの近視眼的明きメクラですね。８月２５日日経新聞【国債４０兆円突破濃厚に】「来年度、依存度最悪に」　２００４年度の新規国債発行額が４０兆円を突破する公算が大きくなっている。デフレ長期化や住宅ローン減税延長などで税の増収が期待しにくいなかで、社会保障費など歳出増は避けられないからだ。小泉純一郎首相が掲げた「国債３０兆円枠」のような歯止めもなくなっており、財政悪化が進む可能性が高い。　来年度予算の一般会計の歳出総額は今年度予算より約３兆円増え、約８５兆円にのぼる見通し。政策経費にあてる一般歳出は概算要求基準で今年度より５千億円多い４８兆１千億円の上限を設けたが、国債の元利払いにあてる国債費と地方財政の赤字を埋める地方交付税でそれぞれ約１兆円の増加が見込まれる。　歳入面では厳しさを増すとの見方が根強い。財務省は２月時点の試算で税収と国有財産売却などによる収入の合計を４５兆３千億円と見込んだが、デフレの影響で４５兆円を下回るとみる民間調査機関が多い。　税収は来年度の企業業績に大きく左右されるため見極めにくいが、現時点では歳入不足を埋めるために４５兆円強の国債発行が必要になる計算だ。その場合、歳入全体に占める国債発行額の割合を示す国債依存度は５０％程度に上昇。今年度の４４．６％を上回って過去最悪を更新する。　財務省は各省庁の要求を年末にかけて査定し大幅に削り込む考え。だが９月には自民党総裁選があり、その後は衆院解散・総選挙が濃厚。政治が財政を揺さぶる季節を迎えるだけに、年末の予算編成に向けて国債発行額をどう抑制するかが課題になりそうだ。

イラク国連事務所ビル爆破は一体誰が

投稿者：八重子投稿日：2003年 8月26日(火)00時06分36秒

　イラクが一向に出口の見えない長期・泥沼化の戦闘状態だ。正に当初、当ＨＰでもまた一部の有識者でも予想された通りのベトナム戦争のような状況になってきたと言えよう。先日発生したイラク国連事務所ビルの爆破事件を巡って真犯人が模索されているが、国連主導に反対する勢力か、米国の治安を邪魔する勢力の何れかであろうことは察しが付くものだ。国連も経済制裁を継続してきた手前、イラク国民に対して反感を抱かせているのも事実だろう。しかし、イラクフセイン残党が仕掛けた可能性も否定できないが、イラク以外の別の勢力による可能性もあるように思われる。　９．１１事件以降、熾烈な欧米の覇権争いが、ドルとユーロの覇権争いという形で、別の味方をすれば、世界最大の国民国家の米国とワンワールド・オーダーの世界支配統一政府樹立を目指す勢力との熾烈で壮絶な覇権争いが進行中と言えよう。後者の勢力は国連を勢力下におき、欧州に本拠を置き、欧州の王族・貴族を中心とする闇の勢力だ。背後で国際ユダヤ資本が資金面で支えているようだし、ビルダー・バーグと言うものだ。　前者の米国はＷＡＳＰ勢力で米国エール大学を本拠とするスカル・アンド・ボーンズの秘密結社を中心とするもので、新保守派のネオ・コンもそうだ。ここにユダヤが寄生しているから、余計に複雑になっているものだ。キリスト教原理主義者が親イスラエルに転じ、ユダヤがキリスト教に侵入しており、正にタヌキとキツネの呉越同舟のような状況になっているものだ。この蜜月は一体何時まで継続するのか解らない。スカル・アンド・ボーンズは以下のサイトを参照。 http://www5d.biglobe.ne.jp/~uedam/aaskullhome.htm 　何れにしても欧米の覇権争いが深く潜行して幾多の事件が惹起されていると見て良いだろう。既にイラク戦争の是非を巡って対立した英米と仏独の背後には、こうした覇権争いがあったものだ。巷間、イラク戦争は大量破壊兵器の廃棄と民主制の樹立と言う公式見解とは裏腹に、原油とイスラエルの安全保障と言われているが、この原油とは何もイラク原油強奪ではなく、フセイン政権がドルからユーロで原油決済をしようとした故に、米国はドル防衛に出たものだ。　またイスラエルの安全保障とは何もミサイルが飛んでくる脅威のイラクを排除するというよりも、イスラエルの水を確保するために、イラクを流れるチグリス・ユーフラテス川の水の確保だった。イスラエルも国土の大半は砂漠であり、目下、イスラエルの占領地帯のシリア国境のゴラン高原からの雪解け水に頼っているが、イラクからヨルダンを経由してパイプラインを敷設するのが目的であったように思われる。こうしてみると、パレスチナ紛争と言い、イラク復興と言い、欧米の何れが世界統一の主導権を握るかの壮絶な覇権争いが噴出してきたようだ。一方が進めれば他方が邪魔をすると言った構図だ。米国主導のパレスチナ和平案の実行に関して欧州闇の勢力が横槍を入れ、イラク復興の米国主導乃至は国連主導に、米国が或いは闇の世界権力側が相互に邪魔をすると言う対立の背景が浮かび上がってくるようだ。果たしてこうした見方が真実かどうかは今少し、状況の進展を見なければ何とも言えないが、先日の米加大停電もこうした欧米の覇権争いから生じた背景が濃厚であるようだ。９．１１事件、イラク戦争、パレスチナ紛争、イラク混乱など、全ては背後では熾烈な欧米の覇権争いという一つの糸で繋がっているように思われる。編集済

２．いよいよ米国崩壊が急迫化し米国覇権の歴史的終焉を招来か　

投稿者：不動明王投稿日：2003年 8月23日(土)11時15分21秒

　なお、米国ドル崩壊を懸念する有識者も現れだしたが、以下に当該有識者の見解も紹介しておこう。但し、闇の世界支配権力との関係は殆ど知らないように思われる。もっとも慶応大学ではその巣窟でもあるが、根本的なところではアカデミックな世界では陰謀的な部分の解明は無理だろう。事実、某官僚出身者の某大学教授は、闇の陰謀勢力に金融ビッグバンで貢献して、３０数億円もの資金を手にし、目下、タックスへブンのケイマン島に隠していると言うことだ。英国の諜報機関から連絡を受けた財務省が調査しようとしたら、米国の元財務大臣から警告が入って中止したようだ。これは確か、勇気ある某有識者から「金融鎖国」だと思われる著書で紹介されているものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月２２日付け某夕刊紙【これは危ない！】「巨額の不良債権になる恐れ」金子勝慶大教授の天下の逆襲【政府の過去最高額のドル買い介入】　政府・日銀がニューヨークで膨大な額のドル買いを行っている。　４－６月の為替介入額は過去最高の４兆円超。１－７月の累計額も９兆円を突破し、これだけで従来の年間最高額である９９年の７兆６０００億円を大幅に上回った。日本の年間経常収支黒字１３兆円と比べても異常な規模だ。　もちろんドルを買って円を売ることで円高を防ぐ効果はある。しかし問題は、日銀のドル買い介入が泥沼にはまり、それでも急激なドル安が防げなかった場合の危険性だ。その危険性は高い。先月１５日に米国議会予算管理局は、０３年度の財政赤字は４４５０億ドル、来年度は４７５０億ドルに上ると発表した。ちなみに、この数字には月々５０億ドルかかるイラクなどへの米軍派遣費用は含まれていない。昨年の経常収支赤字も５０００億ドルを超えている。貿易赤字と合わせて、史上最大の「双子の赤字」だ。いつドル暴落が起きてもおかしくない。　もし、世界一の借金国の通貨ドルが暴落したら、投資家が逃げて米国から資金が流出し、株や債権も暴落するトリプル安に陥る危険性がある。。日銀の巨額介入がそれを防いでいるのである。しかし、米国の膨大な借金は、そもそもブッシュのバカな戦争政策と減税政策に原因がある。なぜ、その尻拭いを日銀がする必要があるのか。　一見小康状態のように見えるが、米国は景気悪化の兆候も出ている。金持ち優遇策の減税政策の効果は一時的だ。しかもグリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が国債バブル潰しに入って、長期金利が急上昇してしまった。米国の景気は急速には回復しない。日銀が、ＦＲＢの代わりに米国国債を買い支え、米国の景気政策を代行してやっているのだ。　このまま米国国債を買い続けたらどうなるのか。レーガン時代を思い出そう。結局、８５年のプラザ合意で円はドルに対して倍になってしまった。米国国債を含むドル資産は半値になってしまったのだ。そうなれば、日銀の資産内容は著しく劣化する。もはや、日本経済を破綻させて再び円安に誘導するか、猛烈なインフレを引き起こすしか「出口」がなくなる。　当面、米国の景気を支え株高を誘導することができても、後で巨大なショックが待っている。政府・日銀はブッシュと心中するつもりなのだろうか。まるで国全体が潰れる寸前の会社のようだ。

１．いよいよ米国崩壊が急迫化し米国覇権の歴史的終焉を招来か　

投稿者：不動明王投稿日：2003年 8月23日(土)11時14分46秒

　いよいよ当方が予測したように、何もなければ早ければ２００３年度にも米国ドル崩壊が有り得るという事態が急迫してきたようだ。それを防止するために日本がドル買い（米国国債買い）を強制させられているようだ。案外、日本の米国債の購入と、米国からの日本株購入とがセットで合意に達しているのかも知れない。これが今回の日本の異常な株高に反映しているのだろう。既に専門家の間では極めて深刻に受け止められているようだ。　米国の膨大な財政赤字や貿易赤字を前に、従来通りのドル紙幣乱発では済まなくなってきた。ドル一極支配がユーロの誕生で破綻し、また低金利で金融政策で世界中から資金を呼び寄せることも不可能になってきた。増税による財政政策も景気を圧迫する以上最早限界であり、後は強引な為替政策しかない。正に日本の富が強引に奪われかねない情勢だ。　ここに米国国家破産法とでも言うNESARA法があるが、このNESARAとは”National Economyic Security And Reformation Act”の略である。某掲示板投稿者によると「NESARAは2000年3月9日にアメリカ合衆国議会を秘密裏に通過し同年10月10日に時の大統領クリントンによってサインされ公表され次第法として効力を発揮するはずだった。しかしその内容が現在の陰の政府にとって容認できないものであったため、厳しい緘口令がしかれ発表を伸ばしに伸ばしてきたわけである。　2001年9月11日のWTCアタックの当日、FRBのグリーン・スパン議長による画期的な新経済システムの発表が予定されていただが、ご存知のとうり彼らのカウンターにあって目的は遂げられなかった。NESARAの内容は広範囲に及びようだ。たった5パーセントの人間が95パーセントの富を独占している現状を正すため、実体経済から乖離した今の貨幣制度を廃し貴金属を裏づけとした準金本位制にもどす。元来違法な存在であるIRS(国税局）とFRBを廃止し同時に所得税を撤廃、財務省に権限をもどす。などの経済的改革とともに、軍事的行動の終結。フリーエネルギーなどの隠匿技術の公開。異星人の方々の存在の公表。など陰の政府によって公にされなかった事実の一体的ディスクロージャーを一挙に進める法案も含まれている。」と言う。　換言すれば、NESARAとは、米国を合法的に破産させて国家債務を帳消にして国家再建する「国家破産再建法」であり、米国を背後で支配し債権を有する闇の勢力にとって見れば、とんでもない許し難い行動であろう。それ故に、国家破産を回避させて債権を確保するようにNESARA発動を防止してきたものだ。それが９．１１事件でもあったし、また今回の米加停電もその関係で電磁波攻撃で引き起こされたものと指摘されているようだ。即ち、ニューヨーク市場を麻痺させて、NESARAの発動を無効にする算段だ。ちなみに日本は外国債権者は殆どいないで国民が債権者であるから、米国のような状況と異なるものと言えよう。　なお当方は既にＨＰでも指摘しているように、単なる米国経済の破綻、ドル経済の崩壊では済まず、即ち、安易に国家債務を帳消しにする虫の良い国家破産では済まず、外国債権者が介入した資産争奪から各州の軍事の争奪による覇権争いに至って、米国崩壊から内乱化を招来するを予告しているものだ。これが米国連邦崩壊のシナリオだ。勿論、闇の世界支配権力側にすれば、ワンワールド・オーダー設立に向けて米国解体を策謀するが、その前に虫の良い国家破産を仕掛けられては敵わないのだろう。どうしても阻止する必要があると言えよう。　正に、２００１年の９．１１テロ事件や今回の米加停電事件の背景には、世界最大の民族国家米国と外国債権者でもある闇の世界支配権力との壮絶な闘いの中で、米国解体とNESARA発動防止とのせめぎ合いで誘発されたものと思われる。事実、そうした明晰な分析をする有識者もいるようだ。その内にインターネット上でも大々的に登場してくるだろうと思われる。　ここにNESARAに関するサイトを幾つか紹介しておこう。 http://www.asyura.com/2003/hasan18/msg/746.html http://www.bekkoame.ne.jp/~oriharu/jbank.htm

以上は、新着順81番目から100番目までの記事です。
これ以下の記事はありません。