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4.米FRB議長グリーンスパンが全世界を脅迫し米国ドル崩壊が緊迫化

 投稿者:不動明王  投稿日:2004年 1月20日(火)23時10分14秒
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  1月19日
■ 『為替介入 Q&A』
「円高阻止で」外貨準備高急増
 【評価損6兆円超】
 外国為替市場で政府・日銀が円売り・ドル介入を続けている。財務省は介入資金の不足を補うため、五兆円分の米国債を日銀に売却するとともに、04年度予算案で外国為替資金証券(通称・為券)の発行限度額を140兆円に広げ、急速な円高に歯止めを掛ける姿勢だが、円買い圧力が止まる兆しはない。異例の巨額介入の実体をまとめた。

 Q 昨年1年間の介入額は?     
 A イラク情勢などを受けて進んだ「有事のドル売り」の反動や米のドル安容認で円が高騰し、年間介入額は20兆円強に膨らんだ。
 過去最高だった99年の2・5倍以上の空前の規模だ。
 ところが、円相場は昨年3月末に1ドル=121円台だつたが、今は106円前後。米国の「双子の赤字」やテロの懸念で「ドル売り」圧力が強く、効果は薄い。
 財務省は円売り介入をする際、為券を発行して市場から円資金を調達するが、為券の03年度の発行限度は79兆円。昨年9月末の行残高は約65兆円だったが、10月以降も円高は進み79兆円の枠を使い切った。

 Q それでも介入を続けるのはなぜ?
 A 財務省は、日本と欧米では貿易構造が裏なり、本.格的な景気回復とはいえない時期に円高が及ぼす影響は他国とは比較にならなと説明している。過去の円高局面では、日銀の利下げで歯止めを掛けることができたが、今はゼロ金利。介入以外に打つ手が見あたらない状況だ。
. 
 Q 欧米主要国が市場介入したという話をほとんど聞いたことがない。
 A 95年に1ドル=80円を突破する円高が進んだ時に、.日米の通貨当局が円売.・ドル買いの協調介入を施したが、例外だ。しか、主要国が介入するのは、自国通貨の下落防止を狙った介入が普通。円の価値が上がるのに介入するのは、輸出産業が経済を支えている日本特有のものだ。欧米では、日本の介入は「市場の相場形成をゆがめるだけで何の意味もない」と批判が強い。
 
 Q 介入の「費用」と「効果」は?
 A 財務省は、円売り介入で得たドルを米国債を中心に運用している。ドル安が進むと評価損が出る。昨年3月末時点の外貨準備高4961億ドル(約60兆円)評価損は約6兆円。その後、一層層大幅な介入をしており、評価損は急増しているはずだ。同省は、米国債の金利が高く、81年度から02年度までに運用益約15兆円が国の歳入に繰り入れられたことなどを説明して国民負担が生じる事態は考えにくいというが、同省は外貨建て資産の構成を公開しておらず、評価損の実めて不透明だ。
 

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