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３．疑問と質問

 投稿者：憂国の徒  投稿日：2003年12月 7日(日)11時14分7秒
  さらに疑問です。

　そんな背景の中で、最近は米国の方から核兵器の保有を煽動したりするのも、極めて危険な挑発でありましょう。一方で大量破壊兵器の保有を許さないと厳命し監視強化を図っていく中で、核兵器を保有せよとは正にダブルスタンダードでしょう。

え!?『米国の方から核兵器の保有を煽動』？さっき米国は『攻撃兵器は極力保有させない』っていってませんでした？それは二重基準とはいいません、分裂病です。どちらも普段聞くことの無い言説ですが、両情報の根拠・出所を明確にご提示下さい。

次です。
　このイラク戦争は最早米国ブッシュ政権の敗北撤退は明らかでしょう。
（中略）
　現在の自衛隊が米軍の補完でしかないとは言え、恐らく世界大恐慌から米国崩壊に伴って、２００６年頃から米軍基地の撤退が現実化していくことでしょう。これは誰も指摘し予想していないことでありますが、その際には防衛の空白を形成し、周辺諸国からの干渉や侵略を招来させないためにも、今から早急に軍事力の一層の整備に努めていくことでしょうし、核兵器の保有も視野に入れて検討し始めることでしょう。但し、現在の米国の核の傘の下にいる限り、挑発に乗って独自に核兵器保有に突進すれば、米国の疑念を買い、反発を喰らっていくことでしょう。米国の戦略はあくまでも日本弱体化であり、米国に反抗しない軍事力であることを忘却しないことでしょう。米国の弱体化、撤退化と併行して実施して行くべきでしょう。

これはつまり「今、米国は日本を叩くために核兵器の保有を煽動している。しかし日本は、米国が弱体化するのを待って核武装していくべきでしょう」ということですか？核不拡散は、平和な世界を実現するための必須事項です。あなたは日本が核武装するべきだと思いますか、それとも平和のために核は全廃するべきだと思いますか？

核兵器に関しては、さらなる疑問があります。あなたは、現在のイラクの混乱と日本の戦後の歩みを比較されて、

　当初から米国現政権は、太平洋戦争時における日本占領のようにするということを頻りに言っておりましたが、現実はそのようなシナリオ通りには実施してはいません。即ち、太平洋戦時には戦争終結後の日本統治を巡る青写真を描いておりました。日本の現状を詳細に分析し検討しておりました。憲法から幾多の法制度の改正を策謀しておりました。
然るにイラクには戦争前から、戦争終了後に如何なる政権を構築するかの具体的な展望シナリオは全くありませんでした。
（中略）
　何よりも、日本は国民が天皇を中心として天皇を崇拝し、長い伝統と文化がある国家であり、民主的選挙制度も整備されており、イラクフセイン政権のように独裁国家ではありませんでした。その辺も大きな誤解と偏見であったようです。従って民主国家の樹立という大義名分は当てはまらず、日本占領と同じものでは有り得ません。
（中略）
　米国がイラク占領統治を日本のように効率的にするならば、イラク全土を総攻撃し廃墟にし、幾つかの都市には原爆を投下して、国民の反撃を根本的に封印し抹殺することが必須でしょう。

と書いておられます。 		 

２．疑問と質問

 投稿者：憂国の徒  投稿日：2003年12月 7日(日)11時13分20秒
  次の疑問です。

　軍事力は経済力と合わせて国家の基本であり両輪であります。何も軍備は戦争のためだけにあるものではなく、防衛意志という健全な国民精神の涵養の崇高な目的があります。
（中略）
従って、軍事力の整備は当然であり、最初から戦争をすることになるからと決めてかかって、非軍事国家でいくのは防衛意志を欠如した極めてナンセンスな意見でしょう。

と、『軍備は戦争のためだけにあるものでは無い』『防衛』のためである、二度に渡っておっしゃっていますが、

　米国は自衛隊を米軍に奉仕協力させる補完部隊として扱い、戦略ミサイル（トマホーク）、空母、偵察衛星の三つの製造・保有を禁じてきたわけであります。（中略）自主防衛の国家的政策方針を廃棄させ、米軍の盾に対して日本の自衛隊は矛の役割分担を強いているためであり、換言すれば攻撃兵器は極力保有させずに、即ち、米軍に対抗させないように巧妙に仕向けているものであります。

と、ここでは『攻撃兵器』を保有させてくれないことに対する苦言ともとれる発言をされています。いったいあなたは、何のために軍備がほしいのですか？米軍が抑止させたくなるような（？）軍事力で何がしたいのですか？
（それと、「米軍の盾に対して日本の自衛隊は矛の役割分担を強いている」とはどういう意味ですか？盾は敵からの攻撃を守るための武具、矛は両刃の剣に長い柄をつけた武器ですよ？米軍の守りに対して自衛隊は攻撃の役割分担をしている？文意に、…矛盾してません？）

また、

　戦争放棄や攻撃的軍備の放棄、即ち、非攻撃・専守防衛とは、米軍に対するものであり、また米軍の役割や首都近郊の米軍基地の存在も、何も日本防衛と言うよりも、日本の暴走、暴発を防止するための監視であります。

とも書かれていますが、それになにか問題があるのですか？日本への攻撃・侵略のために進駐しているのならば大問題ですが、『日本の暴走、暴発を防止するため』に『監視』してるくらいのこと、気にしなくていいんじゃないですか。なにしろ過去日本では、軍部が『暴走、暴発』したという悪しき前科があるんですから。 		 
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１．疑問と質問

 投稿者：憂国の徒  投稿日：2003年12月 7日(日)11時12分5秒
  　はじめまして。いくつかお伺いしたいことがありますので、お答えいただければ幸いです。
私は「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と信じています。

　また人類の歴史は、「奴隷解放」「封建主義・独裁政治の衰退」（ついでに「強者が弱者を盲従させる宗教の衰退」もね）などをみても明らかなように、明らかに「強者・権力者の暗愚な暴力の追放」というベクトルに沿って進んでおり、それは、人間のみが持ち得た「理性」が、最終的には「暴力」を駆逐できたからだと思っています。そう、「暴力で解決するより話し合いで解決する」ほうが、より『人間的』な解決方法だということです。
さらに、過去全ての戦争は、戦闘員のみで争われるのでは無く、必ず市井の人々が犠牲者となる、という現実があります。
また、「暴力」に対して「暴力」で報いるのであれば、この連鎖は、他を滅ぼし尽くすこと以外に終わらせる術はないことになるからです。

まず最初の質問ですが、
以上の点から私は全ての戦争に反対しているのですが、あなたは戦争に反対ですか？

またあなたは、
　最近は反米保守派の多くが反戦平和思想を大きく通り越して非軍備思想に到達帰着して、悪しき左翼亡国思想に感染しており、大変困ったものです。

と書かれていますが、私は上記の理由により反戦の立場を取っているのであって、決して『左翼亡国思想に感染』しているからではありません。私自身は、現状民主主義以上に優れたイデオロギーは見い出せていません。共産主義・社会主義は、人間の持つ本能由来の欲望（競争心が生み出すモチベーション・優越感を得るため努力することなど）を考慮していなかったことに大きな問題があると思っています。
（そもそも反米保守派という言葉には矛盾があります。日本は第二次大戦以後アメリカとは同盟関係にあるので、保守とは親米を意味します。反米であるならばそれは革新です）
あなたのいう『左翼亡国思想に感染』している『反米保守派』とは、具体的にどのような人々のことを指すのですか？ 		 

↓２．数千年来の歴史を総決算した一大変革も現実化して来るでしょう

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年12月 7日(日)20時42分13秒
  　軍事力も米軍占領下では、武力放棄の現平和憲法は米軍への奉仕協力の強力な歯止めになっており、皮肉な意味で効果的でありますが、真の独立国家を志向する段階では、防衛力整備に向けた憲法改正や自主防衛は必至でしょう。また新しい国家紙幣を発行していくことも必須でしょう。税収拡大や国債発行も限界に来ている以上、最後に残された財政破綻回避や景気対策は最早、日銀の虚構を打破して政府紙幣発行の増貨幣益を検討する段階に来たと言えるでしょう。今や背後で、作為的謀略的な日本経済解体の経済理論が蔓延しているようです。これは、丹羽春喜氏の「謀略の思想『反ケインズ』思想」で明らかにしております。

　なお、当方は、中央支配体制の打破を強力に推進する余り、地方分権も行き過ぎて、国家の中に国家を建設するような道州制による地方国家建設、中央国家解体にまで行っては少々極端になろうかと懸念するものです。国家解体は家族解体と同じように、精神的拠り所の解体に繋がりかねません。あくまでも国家解体ではなくて国家改造であるべきで、国家の新しい役割機能を再検討することが必至となることでしょう。矢張り、防衛や地域間格差の是正、初等教育などを巡って、国家の果たす役割は、依然として強力に存在するものと確信するもので、そのための新しい国家社会の建設を目指すものです。

　確かに、現在の日本で解体し改革し是正するべき最大の対象は役人根性であり、官僚主導の支配管理体制であり、律令体制であることは周知の事項と成りつつあります。しかし、これを新しく建設構築するための解体は当然ではありますが、解体解消することは、益々、外国の侵略、占領を誘導し放任し黙認していく危険性があります。国家の基本は経済と軍事であり、国家解体は軍事放棄に繋がり、地方が独自に軍備に走れば内乱化する懸念も生まれるでしょう。これはまだまだ色んな面で検討段階でありますが、全ては崩壊するしか、現状の延長からは、的確で明晰な将来展望は生まれてこないように思います。

　これまでの国家は国民に対して抑圧・管理・支配の機構機関に堕してきましたが、新しい国家社会の建設に際しては、弱肉強食的、優勝劣敗的状況を打開し、自主、自立、自存を基礎にして共存、共栄の社会を志向し、皆が喜んで参画参加していける環境、即ち、この国に生まれ育って良かったと納得し満足できるような環境を法制度整備面の充実により達成していく必要を痛感しております。残念ながら現在は極端な中央集権的国家管理体制を目指す思想と、その抑圧・管理・支配から嫌悪し反発し逃亡し避難し回避する反逆的思想とが対立しているように思います。当方はあくまでも両者の融合が必須と考えております。

　新しい国家社会の建設に際しては、現在横行し氾濫している幾多の対立的二元論的発想思想を廃棄是正して、両者の融合・調和・調整を目指すべきでしょう。これは国際協調と民族主義、経済と軍事、資本主義と社会主義、家庭と個人、国家と地方、組織と個人、公益と私益、自然確保と国土開発、管理と放任、自由・権利と義務・責任など、実に多くの分野や対象で、創造的、洞察的、先見的視野での改革が求められてくるように思います。今時のイラク戦争でも多くの方が見識見解が麻痺分裂し、混乱混迷し、一挙に衰退衰滅への兆候が出てきたように思います。これを契機に権威や権力の破綻崩壊に至るでしょう。これは即ち、新しい時代に向けた新しいシステム構築の絶好の機会到来となるでしょう。この改革こそ、確とした舵取りを誤らなければ、実に数千年来の歴史の総決算となって行くことでしょう。またそうした歴史的大改革にしなければ成りません。 		 
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↓１．数千年来の歴史を総決算した一大変革も現実化して来るでしょう

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年12月 7日(日)11時05分4秒
  　投稿有り難うございます。当ＨＰへの日頃のご愛顧、心より感謝いたします。
　ところで戦後以来、現在の日本が米国幕藩体制下にあるという現状分析は全く同感です。大東亜戦争に敗退して、戦勝国のアメリカに支配されて属領化され、既に６０年近くも経過し、数年前までは、こうした体制を改訂し覆すには、再度戦争を仕掛けるか、米国自身が懺悔し自ら改訂するしかないと思っておりました。ところがそうした選択の両方とも現実味を持たず、またその中間も極めて困難な選択肢であることを次第に分かってきました。そういう状況下でも、新しい国家社会の建設は可能であるという固い信念で来たわけですが、今や、漸く、その日本の改革という展望が開けてきたようです。

　日本の改革を実戦するにしても、どうしても行き着く先は米軍基地の撤去、安保条約の見直しを視野に入れた憲法改正が必須であります。政府のやろうとしている憲法改正では、恐らく、益々、属国化する内容のものでしょう。敢えて中曽根氏を切り捨てたのも、憲法改正に際して邪魔になると言う判断もあったものと思われます。我が国の国体を決する憲法改正に際して、中曽根氏の描く具体像と小泉総理の具体像では、まるで異なるものでありましょう。米国の支配占領体制下では、改革と言っても最早限界があり、まやかしと成らざるを得ないでしょう。

　当方も数年前から改革を実戦するには、最早、世界的な枠組みの中でしか有り得ないことを実感するようになりました。現在のような郵貯や道路公団の民営化のような小手先を弄したものでは、最終的な真の改革には成り得ないことを悟りました。然からば、どうやって現状を打破するのか、思案に暮れていたところ、２０００年に入って以来、特に２００１年の９．１１事件以降、ユーロの登場もあって、国際情勢は大きく変化し、米国ドルの衰退、中国の台頭、そして日本の国家破産などと、正に現状体制の破綻寸前・崩壊前夜に至り、逆に見れば、新しい秩序の再生、改革への飛翔・飛躍に繋がる大きな変革期に到達したようです。

　アメリカ帝国の崩壊、アメリカ幕藩体制の崩壊、米国主導の資本主義体制の崩壊などは１００年から１５０年も先のように１０年ぐらい前までは思っていたのですが、２００１年の９．１１事件以降、不思議と今や歴史の速度は急速に展開しているようです。それ故に、２００１年春にＨＰを立ち上げた段階では微かな期待であったものが、今や極めて確実性、可能性、現実性の高いものに大きく変換してきたようです。矢張り、堅い確信を抱くと不思議とそのように、目に見えない不思議な力に牽引され誘導されていくように思うこの頃です。

　日本の改革に向けて、今や具体的法制度の検討・作成の段階に入ってきたように思っております。今や、少なくとも当方には、現状分析を大きく通り越して、乱世の終了後を展望する新しい時代の構築に向けた検討段階に入ったと見ております。矢張り、改革と言っても、単なるスローガンだけではダメで、実質的な改革内容として法制度に具体化して行かねば成りません。改革の内容としては実に広範多岐に亘ります。恐らく全ての者が満足し賛同することは不可能であると思われますし、一体如何なる方策で実施できるのか、全く予想が付きませんが、その折りには、日本の改革が実践できるような、また国民皆が協力体制になっていくような状況や環境が生誕してくることでしょう。 		 
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日本「国家」からの自立・自律を

 投稿者：ワクワクマン  投稿日：2003年12月 2日(火)10時58分36秒
  　不動明王さん　こんにちは。

　イラク問題で、小泉がまずやらなければならないことは、日本はアメリカとは違うことを明確にし、アメリカの従属国でもないという「宣言」です。そして、一方で、困窮者に対しては援助するという、当たり前の良心の表明です。
　ここでいつも出てくるのは、北朝鮮の問題で、アメリカの軍備がないと守ってもらえない、という固定概念です。これこそ、アメリカの術中にはまった姿です。これは、北朝鮮を日本と対立させることで、日本をアメリカ側に引き付けるという、きわめて単純なアメリカの戦略に日本全体が乗ってしまっていること。（偵察衛星によって、北朝鮮の「真実」が日本人全体に見られたら、困るのはアメリカです）

　ではどうするか。経済面と、精神面の自立・自律が必要です。

　今の日本経済は、為替介入した日銀の資金で、アメリカ経済を維持し、さらに、日本の株式、そして企業をハゲタカに買わせています。これは、戦後の帝国循環を維持しているためで、日本「国家」である限り、この枠からの脱出は容易ではありません。
　日銀に為替介入をさせず、円高になっても、庶民は物価が下がって、本来は、のんびり暮らせるのですが、これが、日本経済が壊れると暗示をかけられています。
　真実は、大企業はどんどん中国に出ていますし、デフレは為替に関係なく、実は、不良債権の処理が進む限り、進みます。
まず、思い切って、円高を楽しめる「腹」が固まらない限り、未来への展望はありません。

　そして腹が固まったら、次に、私たち自身を、発想の次元から呪縛している、精神性の本質を知りましょう。
「ワシントンの陰謀」の植田さんが看破しているように、日本に大和朝廷ができた律令制の時代から続いている、「長いものに巻かれろ」の奴隷根性に繋がる根本意識があります。
これを植田氏は、「律令理性」と名づけ、この思想は、武力で勝った人間をその奉仕先と位置づけ、それを中心に、自分の門閥の利権を構築する仕組みを作りつづけることをいいます。そして、戦後は、その奉仕先に、本来のスメラミコトでなく、武力で勝った征夷大将軍のアメリカが君臨しているのです。
　だから、自分の利権を守るためには、どうしても、強いお代官様であって欲しいのです。
族議員や官僚、そして金融機関の発想が、常に、アメリカ主体なのは、当然です。また、トヨタやソニーといった、製造業の大企業も、自社の利益だけを考えていますのでアメリカ市場よりも、大きなものが生まれるまでは、これに従います。
（日銀が、アメリカを離れて、アジアに通貨圏を作れればいいのですがーーー）

　幕末の志士たちが徳川幕府を倒したように、日本（真の日本人）は今、アメリカ幕府を倒さないといけません。
「藩」から日本「国」に変わったように、　「国家」から、地球全体（人間圏、生命圏）、もしくは「宇宙国」のようなものに切り替わる概念が必要です。

　具体的には、「国家」を捨て、「地方」で独立し、自律自立できる地域を持つことです。
しかも、ここでは、日本に残されている、個人の金融資産を上手に組み入れることが必要です。これを、征夷大将軍のアメリカの存続のために使われえてはかないません。
　郵貯の民営化、財投資金の株式運用はこの方向です。竹中大臣は、帝国循環の延命論者に過ぎません。
個々の地方政府（これは都道府県ではなく、市町村レベル）が、「国家」に頼らず、生存次元で「相互扶助」「自給圏」を確立していくことです。しかも、地域通貨も具体化し、独自に外交も行いましょう。
　各地域が、直接、地球全体の構成要素となること、そして、「国家」を超えることが、本当の「安全保障」です。そのとき、テロに会わない条件として、「九条」が俄然、光を放ってきます。
また、同時に、アメリカに対し、大政奉還させる「相手」を明確にしておく必要があります。　　また、会いましょう。 		 

↓３．今こそ、身命を賭して対処しなければ永久に隷従国家に転落しよう

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年12月 2日(火)23時21分12秒
  　ついでに、米国のイラク占領支配が破綻した原因は幾つかありますが、これに関して少々コメントをしておきましょう。当初から米国現政権は、太平洋戦争時における日本占領のようにするということを頻りに言っておりましたが、現実はそのようなシナリオ通りには実施してはいません。即ち、太平洋戦時には戦争終結後の日本統治を巡る青写真を描いておりました。日本の現状を詳細に分析し検討しておりました。憲法から幾多の法制度の改正を策謀しておりました。

　然るにイラクには戦争前から、戦争終了後に如何なる政権を構築するかの具体的な展望シナリオは全くありませんでした。即ち、部族連合で行くのか、連邦制で行くのか、総選挙を実施するのか、軍隊をどうするのか、諸々の政策は全く決めておりませんでした。兎に角、イラク攻撃、政権転覆あるのみで、今では混乱状態です。漸く、軍関係幹部からは、イラク軍を解体したのは失業対策からも失敗だったという指摘も上がっております。

　政権を解体すれば、解放軍と見られ歓迎されると言うのも大いなる誤算であったということでしょう。今では侵略軍であり、その米軍に加担し協力する者は、如何なる人道支援とか復興支援とかの美辞麗句を並べ立てようと、侵略軍にしか受け入れられないようです。既にボタンの掛け違い、単なる誤解を通り越して、イラク攻撃の真意が暴露されたと言うことでしょう。

　何よりも、日本は国民が天皇を中心として天皇を崇拝し、長い伝統と文化がある国家であり、民主的選挙制度も整備されており、イラクフセイン政権のように独裁国家ではありませんでした。その辺も大きな誤解と偏見であったようです。従って民主国家の樹立という大義名分は当てはまらず、日本占領と同じものでは有り得ません。戦後何故日本が占領軍に対して抵抗し反抗しなかったかが大いなる疑問でありますが、矢張り、天皇陛下の命令で国民が一斉に戦闘中止したと言うことでしょう。

　そしてその天皇陛下をそのように言わしめたものこそ、非戦闘員や住宅密集街と敢えて知りながら投下した原爆による大虐殺であったということでしょう。米国がイラク占領統治を日本のように効率的にするならば、イラク全土を総攻撃し廃墟にし、幾つかの都市には原爆を投下して、国民の反撃を根本的に封印し抹殺することが必須でしょう。果たしてそこまで考えて戦争を始め、日本のように占領支配出きると思ったのでしょうか。もしそうであるならば、今からでもそのように一般国民への総攻撃、大虐殺を実施し、戦意や抵抗、テロ行為の意志を喪失させるべきでしょう。現に忠犬ポチ公の従米保守派は、徹底的に破壊しなかったから、このようなテロ報復を受けるのだと堂々と言っているものです。最早全てが狂気、暴走、盲目、崩壊、全滅に向かって突進し始めたと言うことでしょう。 		 
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↓２．今こそ、身命を賭して対処しなければ永久に隷従国家に転落しよう

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年12月 2日(火)23時25分10秒
  　ところで、現在の自衛隊が米軍の補完でしかないとは言え、恐らく世界大恐慌から米国崩壊に伴って、２００６年頃から米軍基地の撤退が現実化していくことでしょう。これは誰も指摘し予想していないことでありますが、その際には防衛の空白を形成し、周辺諸国からの干渉や侵略を招来させないためにも、今から早急に軍事力の一層の整備に努めていくことでしょうし、核兵器の保有も視野に入れて検討し始めることでしょう。但し、現在の米国の核の傘の下にいる限り、挑発に乗って独自に核兵器保有に突進すれば、米国の疑念を買い、反発を喰らっていくことでしょう。米国の戦略はあくまでも日本弱体化であり、米国に反抗しない軍事力であることを忘却しないことでしょう。米国の弱体化、撤退化と併行して実施して行くべきでしょう。

　なお、今回のイラク攻撃でも大方の米軍兵器のハイテク技術は、今回、一般の有識者は誰も指摘しませんが日本製であります。その技術も防衛技術と言うことで日本企業と競合しない範囲でただ同然で利用させられているようです。民生用の技術をまんまと軍事的利用に供出させられているようです。自衛隊が購入する航空機や艦船、多くの武器も通常の価格の２倍です。何故そうなるかと言えば、商標や意匠の無体財産権の使用量の上乗せ分であるようです。

　また日本有事の際には、技術も民間施設も企業も全て米軍に徴収され利用されるものであります。有事立法も裏から見れば、国家非常事態に便乗して、日本国家の総資産を米軍の戦闘行為に供出するというものであります。これを見ても、有事立法も対応を誤ればとんでもない属国化を益々増進するという内容でもあります。全ては諸刃の剣であり、野党の危険性への警鐘や指摘もある意味では正解なのであります。

　今や株価が上昇したと喜んでおりますが、これも日本から米国へのドル国債購入で米国経済を再生活性化させ、その利益で日本企業の株価の購入に向けられている結果であります。既に今年に入ってから１６兆円以上も日銀を通して米国に環流させております。全く、米国経済を助けることが、実質的には日本を売却しているという不合理な結果に至っております。今や日本企業の株のうち、外資系が占める割合が４０％以上に達している企業が１１社もあり、キャノンやソニーなどの有数の企業も３割から４割近くにまで至っております。次第に日本企業が外資系に乗っ取られていくことでしょう。外資系により、日本企業の改革が進展すると言って喜んでいる場合ではありません。

　今こそ、米国の巧妙な恫喝や脅迫により米国経済を支援した結果が、日本自身を根本から衰退させ食い潰すという裏目に出ているという全く逆の結果になっていることに国民全体が目覚めていくことでしょう。政治家や官僚やマスコミ、学者の売国奴連中も意識変革し、真実を語るべき時期に来たということでしょう。最早、日米協力を通り越して、米国の属領でしかありません。

　正に、暴力団やいじめっ子の強請（ゆす）り、集（たか）り、恫喝、脅迫と同じ論法であり、おとなしくすれば、益々つけ上がってくるもので、日本民族の将来を真剣に考えるならば最早忍耐我慢の限界に来たようです。今こそ、身命を賭して対処し立ち上がらなければ、日本は永久に自立できずに、腰抜け・腑抜けの亡国に転落・堕落していくことでしょう。これはＯＤＡ支援を強要している中国や韓国にも当てはまるものです。それには売国奴、亡国奴の一掃の天下の大掃除が必須・必至でしょう。恫喝・脅迫に腰を抜かしているような売国奴は一掃して、強固な意思を表明できる真の愛国民族者の登場が求められていることでしょう。米国や中国もそうした骨のある政治家や官僚の方を案外、真の友人として尊敬し信頼していくものであります。 		 

↓１．今こそ、身命を賭して対処しなければ永久に隷従国家に転落しよう

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年12月 7日(日)20時53分29秒
  　最近は反米保守派の多くが反戦平和思想を大きく通り越して非軍備思想に到達帰着して、悪しき左翼亡国思想に感染しており、大変困ったものです。軍事力は経済力と合わせて国家の基本であり両輪であります。何も軍備は戦争のためだけにあるものではなく、防衛意志という健全な国民精神の涵養の崇高な目的があります。その上に、軍事力の整備は、単に安全保障のみならず、産業の活性化、牽引化、そして雇用対策、失業対策の面もあります。

　但し、現在の米国のように余りにも軍事力が突出して戦争が公共工事のように慢性恒常化していってはダメなことは当然でしょう。従って、軍事力の整備は当然であり、最初から戦争をすることになるからと決めてかかって、非軍事国家でいくのは防衛意志を欠如した極めてナンセンスな意見でしょう。恰も、個人で言えば、文武両道であります。武道をマスターするのは何も他人を殺傷するためではないでしょうし、そのように最初から決め付けることはナンセンスであることは歴然としていることでしょう。

　ところで、米国は自衛隊を米軍に奉仕協力させる補完部隊として扱い、従来から戦略ミサイル（トマホーク）、空母、偵察衛星の三つの製造・保有を禁じてきたわけであります。最近は偵察衛星の保有には寛大になってきたことは事実でありますが、真の偵察衛星なのか、単なる観測衛星なのか定かではありませんが、今回１１月２９日打ち上げの衛星は失敗しました。しかし、未だに空母や戦略ミサイルの製造・保有を認めておりません。それはあくまでも、自主防衛の国家的政策方針を廃棄させ、米軍の矛に対して日本の自衛隊は盾の役割分担を強いているためであり、換言すれば攻撃兵器は極力保有させずに、即ち、米軍に対抗させないように巧妙に仕向けているものであります。戦争放棄や攻撃的軍備の放棄、即ち、非攻撃・専守防衛とは、米軍に対するものであり、また米軍の役割や首都近郊の米軍基地の存在も、何も日本防衛と言うよりも、日本の暴走、暴発を防止するための監視であります。

　そんな背景の中で、最近は米国の方から核兵器の保有を煽動したりするのも、極めて危険な挑発でありましょう。一方で大量破壊兵器の保有を許さないと厳命し監視強化を図っていく中で、核兵器を保有せよとは正にダブルスタンダードないし二枚舌でしょう。日本を挑発して攻撃し解体する口実を仕掛けていると見た方が良いでしょう。かつて湾岸戦争の際にも、クウェートを教唆してクウェート領土からイラク領土に向けて斜めに石油掘削を行い、イラク原油を盗掘していたものであり、恐らくイラクを怒らせ挑発するための故意に仕組んだものでしょう。

　そして当時の在イラク米国大使に「米国はイラクの国境線を巡る紛争や軍事行動に関心はない」旨の意志を表明示唆し、故意にイラクの軍事暴発を誘導したものでした。その米国の不干渉の意志を見たイラクがクウェート領内に侵入してクウェートを懲罰したところ、米国がイラクの侵略を故実にして湾岸戦争を仕掛けて、一気にイラクを鎮圧して勝手に飛行禁止空域を設定して制空権を確立したものです。今回のイラク攻撃も湾岸戦争からの布石であり、更に大きく駒を進めたものと言えるでしょう。

　このイラク戦争は最早米国ブッシュ政権の敗北撤退は明らかでしょう。当方は既に、イラク攻撃強行は米国崩壊から世界崩壊への導火線となるであろうと警告してきましたし、現在のテロ報復、そして米軍を支援する英国、イタリア、オーストラリア、日本までをもテロ攻撃の対象にするというメッセージが発されました。これに対してテロに怯むな、テロ撲滅と叫ぶのも、イラク攻撃をしイラク派兵を実施するからであり、余りにも本末転倒であります。好戦的な者同士の共倒れが始まろうとしております。 		 
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イラク情勢一段と混迷混乱し、歴史的大激動に突入

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年12月 1日(月)23時06分31秒
  　金曜日にコメントを書いて投稿する予定であったのですが、うっかりと某所にフロッピーディスクを忘れてしまい、明日１２月１日（月曜日）の夜に投稿させていただきます。分量は確か箱三個分で五千字ほどあったかと思います。要は、イラク派兵が単なる人道支援だとか、復興支援とか言った美辞麗句を大きく通り越して、米国支援に他ならず、イラク国民、イスラム教徒全体、アラブ人全体には、最早、米国は解放軍ではなく、原油利権のため、親イスラエル政策実行のために戦争を仕掛けた侵略軍であることというイメージが次第に定着してきたと言うことでしょう。

　ところで、日本における幾多の論議に関しては、専守防衛で軍備を増強することとイラク派兵問題は全く別であり、単なる戦争反対からイラク派兵に反対するものでもなく、また危険だから反対というものでもなく、当ＨＰも真の国益を考えて、自衛隊のイラク派兵問題に懸念を指摘し、厳正中立の立場を提起するものであります。今や、様々な難題山積の中で亡国の危機に直面しており、その中で最大もののこそ、米国隷従、盲従のイラク戦争への参加でしょう。

　最早政府や米国が言っているようなテロ撲滅なんかのレベルを遙かに超えてしまったというのが真実でしょう。テロという言葉も余り使われなくなり、レジスタンス、聖戦等というアラブ民族主義の高揚、イスラム教への挑戦、攻撃などへの防衛といった戦争への側面が濃厚になってきたようです。正に当ＨＰで指摘する宗教戦争であり、数千年来の歴史の総決算であります。イスラム教徒全体を宗教戦争へと挑発し、イスラム全体をテロの温床を見ないて攻撃して言ったことがそもそも間違いであり、大いなる誤算であり尊大で高慢であったと言えるでしょう。フセインと９．１１テロ事件との関係は何もなかったのですが、原油利権のために敢えて結び付けていった陰謀が、最早、邪悪な想念の一掃廃絶という神仕組みにより破綻し始めたと言うことでありましょう。

　今日のテレビニュースでも、イラク北方で、イラク大使館の外務省職員が爆弾攻撃を受けて死亡したことが報じられております。これを見ても、最早、どうしようもない混乱混迷に突入しつつある状況であると言うことでしょう。今回に事態に至っても、なおも政府は、テロには断固として立ち向かうと言っておりますが、こういう姿勢では、イラク全土での戦闘状態に対テロ戦争の参加と言う名目で、益々泥沼化に巻き込まれていくことでしょう。今回のイラク戦争を原点に立ち返って考えるべきでしょうが、既に米国追従の代価は相当に高価に付き不可能なようです。

　余りにも米国隷従の学者、政治家、マスコミ、官僚が多いことか、これらの売国奴の一掃になるでしょう。また、似非平和主義の画一的戦争反対のお題目を唱える亡国奴の一掃にもなっていくことでしょう。既に戦場はイラクを越えて中近東全体に拡大しつつあり、またそれと連動する形で、朝鮮半島から場合によっては、日本にも飛び火する危険性が高まってきたようです。実際に自衛隊がイラク領土に侵入した途端、イスラム過激派は東京にテロ攻撃をするという警告のメッセージを発しました。既に週間文春１１月２７日号でも紹介しておりましたが、テロのアジトが東京近郊の某ビル内にあるようです。
　
　果たして小泉従米現政権、歴代政権、応援団の多くの政治家、学者、マスコミ、そして国民は一体如何に責任を取っていくのでしょうか。これこそ正に、主役の交代から国民の意識変革になっていくことでしょう。最早、この流れは止められないでしょう。行くところまで行くしかないようです。下手に止めて意識変革が中途半端に終始するよりは、地獄の奈落の底にまで到達しない限り、目が覚めないでしょうし、最早、不可避で必至のようになったと思います。それだからこそ、当ＨＰの出番もあり、注目もされ始めてくるのでしょうし、ここでの提言の実行が現実化するものでしょう。正に数千年来の歴史的乱世の到来であり、それでこそ数千年来の宗教上の改革も可能になるものでしょう。 		 
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背景

 投稿者：都築一郎  投稿日：2003年11月27日(木)14時54分9秒
  1985年頃まで、アメリカ追随をしていればよい状況でしたが、プラザ合意から、アメリカにNO!と言える日本が必要でした。
（バブル発生と崩壊）
ただし、NO!と言える日本であるためには、基本的な防衛力の整備は不可欠であり、
防衛費GNP1%程度の日本は、際限のないアメリカの要求に従い、重要な国益を失った様に思います。
水と安全は只ではなく、日米安保に頼っていた日本は、極めて高い代償を払い、今なお払い続けていると思います。
私は、２ちゃんねる「続・海自の潜水艦について」のスレッドにて、
http://yasai.2ch.net/army/kako/1008/10081/1008169397.html
17 名前： ワン 投稿日： 01/12/13 から投稿をし、MD戦略の採用、それを補完する、
原潜＋トマホーク保有の論理を書きました。
その当時は、通常艦１２隻と原潜４隻（バージニア級をアメリカからリース）の潜水艦部隊構想（私案）でしたが、
構想を見直す必要がある様に思います。
新型DDH（ヘリ空母）は、８隻が採用される予定と聞いており、UAV（無人機）空母構想に発展する事を望んでいます。
軍事費は、無駄と考えられるケースも多いのですが、アメリカに追随するコスト（軍事面のみならず、経済面でも）、
無駄な”はこもの”行政に使われるコストを考えると、軍事費を増大させた方がメリットがある様に思えるのです。
日米安保を見直すとアメリカに言われ、ヘナヘナになってしまわず、交渉するカードを持つ方法です。 		 
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↓４．イラク戦争に関する情勢分析と日本の取るべき対応策へのコメント　

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月28日(金)01時18分30秒
  　今や政治家や官僚は、日本は米国の属国であり属領でしかないという厳然たる真実を語る時期に来たということでしょう。国民を騙すことなく、本音や真実を語ることでしょう。何時までも米国の圧力、恫喝、脅迫に怯えているようでは、真の独立国家にな永遠になり得ないでしょう。今や、身命を賭して立ち上がれる勇気のある真の政治家が求められていると言うことでしょう。最早、崩壊しつつある米国と運命を共にするのか、報復を承知で米国と距離を置くのか、米国を真の友人として悟らせ諫めていくのかの正に歴史的選択の岐路に来たと言えるでしょう。

　なお、イラクへの復興支援とか人道支援とか言っても、所詮は米軍の支援であり、米国企業の復興事業の防衛であり、イラクへの内政干渉であり、今やこうした虚構、欺瞞、虚偽を誤魔化すことは最早限界に来たように思います。国民にも真実を語って、国民を無益な犠牲に晒すことを回避すべきでしょう。日本は専守防衛に徹し、イラクの問題はイラク人自身に任せるべきでしょう。イラク国民は次第にその辺の人道支援の背後に横たわる邪悪な意図を解り始めたようです。イラク人には米軍に協力し支援する者は全て敵だと言うことでしょう。

　更には国連決議とは言っても、所詮は国連は第二次世界大戦の連合国による管理支配体制であり、旧敵国条項も健在であります。それ故に、国連が決議したことが何でも公平で公正と言うものではなく、また国連の決議無しには全て誤りかというとそうでも無く、国連が間違った利害得失、打算に基づいて判断する事項も多くあります。最早、国連の形骸化、空洞化の現象や傾向は、これまでの不合理や不正義、そして矛盾が一気に吹き出して、不思議な神仕組みとも言える天下の大掃除の大激動の大嵐や大波が押し寄せて来たと言うことでしょう。

　某掲示板投稿で指摘したように、今やイラク戦争も米ロの代理戦争になりつつあり、次第にイスラム教とユダヤ・キリスト教との宗教戦争に発展し、更には第三次世界大戦に発展していく可能性もあり、中近東と朝鮮半島が連動していく危険性もあります。そうなれば戦場は何もイラクではなく、朝鮮半島から日本本土になっていく危険性もあることを十分に承知しておくことでしょう。既にアルカイダは米国に加担する日本もテロ報復の対象にすると明言し始めたことでも、日本国民は甘い人道支援や復興支援という仮面を脱ぎ捨てて、真剣にイラク国民の心情を理解して覚悟を決めてかかることでしょう。

　日本にとり成し得ることは、今や５０数年来の米国の占領下である属国という現実の奴隷的付き合い上、仕方ない面もありますが、不合理や不正義に関しては、身命を賭して明白にノーと言うことでしょう。米国崩壊も目前であり、要領よく面従腹背で行くしかないでしょう。これまでの盲従、隷従、屈従から静かに且つ強（したた）かに対応していくことでしょう。それ故に身命を賭した真の政治家の登場が求められているものでしょう。二世や三世、そして官僚出身のエリートでは最早対処できないことは明白であり、また功成り名を遂げた連中でも、生命を賭けることは不可能でしょう。

　出来たら日本は厳正中立を保って、静かに世界の大嵐が通り過ぎるのをじっと堪え忍んで、難しい舵取りを勇み足で猪突猛進するよりも、むしろ消極的に面従腹背、牛歩戦術で対処していくしかないようです。そうは言っても、敢えて米国べったりの隷属的方向を盲従していくのも、現政権の政策を選択した日本民族自身の運命とも言えるでしょう。当方は正にこれによって、国家社会の崩壊を促進させて亡国の運命に至らせ、その結果、主役や支配階層の大幅な交代を促進させ、新しい国家社会の建設が始まろうと思っており、内心は神仏が与えてくれた絶好の機会だと思っております。乱世の到来こそ、真の天下の大掃除や歴史的改革が実践される環境が生誕すると言うことでしょう。真の愛国民族者には、乱世の到来こそ歓迎すべき事態と言えるでしょう。 		 

↓３．イラク戦争に関する情勢分析と日本の取るべき対応策へのコメント

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月28日(金)01時15分18秒
  　そういう複雑怪奇な陰謀、謀略の渦巻く中、益々混乱していく情勢下で、日本がイラク戦争に自衛隊を派遣して参加するのは、そもそも復興支援だとか人道支援だとか言っても、未だ戦闘状態下で、各国が撤退を検討し余儀なくされている中で、非戦闘地域に派遣するイラク特措法の趣旨に反するし、国際貢献も遠吠えのように聞こえ始めているようです。米国が勝手に始めた邪悪な意図や背景の戦争に、日本がどうして協力する不必要があるのか、大方が疑問に思っていることでしょう。

　イラク戦争への自衛隊派遣でも、親米保守派も大分裂し始めているようです。日米安保条約の遵守だとか、北朝鮮からの防衛で米国の支援して貰うためにイラク戦争でも日本は米国に協力しておかねばならないとか、米国に逆らっては食糧や資源・エネルギーの確保に支障をきたすことになる危険があるとかでしょう。その一方で、自衛隊が実戦を軍隊に積んでの昇格する野望、憲法改正への布石でありシナリオ作りでありましょう。なお、自衛隊派遣に反対する保守派は、大義名分のない米国の単独主義に同調する危険性を察知し警鐘を鳴らし、今こそ、米国に対して真剣に対峙するべき時期が来たというものでしょう。これが正解でしょう。

　他方で、野党や国民の多くは、画一的に平和志向の戦争反対であると言えるでしょう。原則的にはこれは古今東西の真理であり正解ですが、戦争に至る背景や原因、そして状況やタイミングなどを総合的に大局的に分析に判断して行かねばならないでしょう。暴力的攻撃に晒されたり、狡猾な陰謀にはめられた場合、何の抵抗もなく、ただ暴力反対では済まないでしょう。画一的な戦争反対も、抵抗反対、無条件降伏を言っているものでしょう。原爆記念碑の前の「過ちは二度と犯しません」のようなもので、一体誰に向かって言っているのか曖昧なものでしょう。

　ところで、日本は国連決議の下での、イラク復興支援、戦後処理、国際貢献だとか言っておりますが、カンボジアやチモールの戦闘終結後の復興支援とは明らかに異なるものでしょう。イラク攻撃には国連決議もなく、大規模な戦闘終了後も未だにテロ報復を受けて戦闘状態下であると言うことでしょう。そもそもイラク攻撃に十分な説明と大義名分が明白でない以上、米国に付き従っていくことは、極めて危険な選択であり、米国崩壊と共に道連れに至ることは必定でしょう。

　それに日本の自衛隊派遣も日米安保条約の遵守だとか言っても、日米安保条約自体が片務条約であり、自衛隊は米軍を防衛する任務のが真実真相であります。米国の属国、属領のくせして、偉そうに国際貢献なんかの苦し紛れの言い訳を言うなと言うことでしょう。これは副島隆彦氏も言っていることで真実でしょう。独立国家とは自主防衛、自主憲法、自主通貨経済を確立しているものですが、現在の日本は自国の国民の生命や財産を防衛する軍隊もなく、自衛隊は外見上は軍隊の様相を呈しておりますが、実質は米軍を守護し防衛する米軍の補完部隊でしかありません。また憲法も所詮は米軍による日本占領管理基本法でしかありません。また経済にしても、稼いだ外貨の大半を米国ドル国債の購入を強制させられて、米国に逆還流させられており、米国経済の繁栄に無理矢理に投資させられているのが実体でしょう。これがどうして独立国家と言えるでしょう。
 		 
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↓２．イラク戦争に関する情勢分析と日本の取るべき対応策へのコメント

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月28日(金)01時14分29秒
  　当ＨＰでも、第１章、第２章の最後の項で指摘するように、対アフガン戦争は米国ＣＩＡとオサマビン・ラデインとの協力関係の証拠を隠滅し、そしてカスピ海地方の豊富な原油や天然ガスの利権を獲得し、インド洋に搬出するルートの確保のためであったように思われます。オサマ・ビンラデインに対しても、敢えてアルジャジーラ放送を利用して泳がし、アフガニスタン地域を混乱破壊させて、戦争を周辺に拡大して支配地域を拡張するために画策しているようにも思えます。携帯電話の利用も不可能なアフガニスタンの山岳から、一体どうして世界中にテロ報復のメッセージを発信できるのでしょう。背後にオサマ・ビンラデインとは別の勢力の暗躍があると見て良いでしょう。

　ところで、対イラク戦争でも、その大義名分は大量破壊兵器の廃棄であり、民主制国家の樹立でありましたが、未だに大量破壊兵器は発見されず、民主制国家なども吹き飛んでしまいました。そしてこの大量破壊兵器も、イラン、イラク戦争で、イランの台頭を警戒した米国がフセイン政権に供与したものであり、当時のフセインイラク大統領と現ラムズフェルド米国防長官とが親しく面接している姿を見ても明白でしょう。両者は明らかに親密な関係にあったもので、今や邪魔になったから抹殺したと言うことでしょう。

　そのイラク攻撃の真の背景や原因は、実に原油利権とイスラエルの安全保障にあったことも暴露されております。即ち、フセイン元大統領が原油決済をドルからユーロに変換しようとしたために、ドル崩壊を恐れたためであり、またイスラエルの増大する人口や工業化のために、イラクのチグリス・ユーフラテス河の豊富な水の確保にあったようです。フセイン独裁国家を解体してイラク国民を解放する民主制国家の樹立と言っても、米国のお膝元のキューバや、中近東全体のサウジやイラン、シリアなどは一体どうなるのでしょうか。またビルマの軍事政権や北朝鮮、中国の一党独裁共産党政権もどうなるのでしょうか。明らかにダブルスタンダードでしょう。

　既にイラクでは仏独、露、中国などがイラクフセイン政権を原油利権で契約して侵出しており、米国は仏独露に比べて一歩出遅れており、その為に焦ったものでしょうし、焦らずを得ない緊急性がユーロへの原油決済でのドル崩壊の懸念で生じたものでしょう。米国には当初から大量破壊兵器の廃棄だとか民主制樹立とかの大義名分や国連決議などはどうでも良かったのです。そしてイラク攻撃に背後にはイスラエルが加担し暗躍しているようです。イラク攻撃の深遠な背景や真意は大イスラエルの建設であり、イスラエル国家の国旗の縦二本線はナイル河とチグリス・ユーフラテス河を現し、正に両河川に跨る領土の確保を目指しているようにも思えますし、湾岸からカスピ海に至る中近東一帯、中央アジアまでも支配に納める戦略を描いているようです。その狙いは豊富な原油と天然ガスであると言えるでしょう。チェンチェン紛争も、今回のグルジアでの政変も背後には原油利権、原油ルートの確保を巡る確執が大きく関係していることを見逃さないことでしょう。

　今やイラク情勢はパレスチナ紛争化し、米国はイスラエルの占領支配におけるノウハウの協力支援を受けており、次第にパレスチナ紛争が中近東全域に拡大しつつあるように思います。トルコでのユダヤ教会や英国領事館を狙った爆弾テロも、またイラクでも国際機関を狙ったテロも、そして今日のオーストラリアのＮＧＯが手榴弾攻撃を受けたことも、イラク人によるテロの可能性もさることながら、案外イスラエルが、米国を泥沼の戦争に引きづり込んで戦争を拡大していくことを仕掛けているように思います。当の米国も敢えて国境を越えて流入して来るテロを国境線で取り締まるよりも、むしろテロ拡大を期待して、その対テロ戦争を正当化して、中近東全体に一気に戦争拡大を図っていく口実にしようとしている節さえ感じられるものです。テロリストの中には、外国政府発行のパスポートを持参していたり、米国に依頼されたとか言う証言もあるようです。　 		 

↓１．イラク戦争に関する情勢分析と日本の取るべき対応策へのコメント

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月28日(金)01時13分16秒
  　今や政局の焦点は、英米の対イラク戦争を巡る我が国自衛隊の派遣の正否に係る国論を二分した大論争、道路公団の民営化を巡る論議の空中分解、年金問題を巡る論議の迷走、そして財政再建を巡って地方分権や補助金削減などの三位一体議論での膠着状態でありましょう。この中でも最も大きな課題で緊急性を帯び、国内外に亘る百家争鳴の大論争を生じさせ、更には我が国将来の明暗を決するものこそ自衛隊のイラク派遣問題であり、正に亡国の岐路に立たされた最重要なものと言えるでしょう。

　このイラク戦争には、様々な方が色んな意見を表明し、多くの見解は断片的、近視眼的、感情的にはある意味では全て正解であります。ただ大局的、総合的、将来的、理性的に概観すれば殆どが偏り誤った対応であり、真実の道は自ずと結論が出てくるものですが、常識や時代の流れ、既成概念、先入観、固定観念が邪魔して、日本が取るべき真の方策や方途はなかなか見えずに、このままでは真摯な意識変革は成されないでしょう。

　そもそも英米のイラク戦争の原点に立ち返って考えて行かねば、途中での断片で切ったところでその正当性や意義、展望や解決策が出てこないでしょう。９．１１事件が発端であり、その延長に対テロ戦争と言うことで、対アフガン戦争の延長で、アルカイダやタリバンとイラクとの関連性を繋げて、フセイン政権の残虐性や独裁制を強調して、対イラク戦争を正当化してきたものであることは承知の通りでしょう。

　しかし、９．１１事件が米国の自作自演であったと言うことが当初から指摘され、今では明らかに証拠が山積して登場し暴露されつつあります。その９．１１事件を仕掛けた背景や理由も、東西冷戦が終結し、旧ソ連が自滅崩壊したために、米国の産軍複合体の軍事関連予算の削減に抵抗するように、新たな敵対勢力を捏造して軍事費の増加を図っていく必要に迫られたようです。そこで自作自演のテロを画策して、冷戦に代わる新しい戦争、即ち対テロ戦争を捏造画策していったものでしょう。その中心はユダヤ・親イスラエル・シオニストのネオコン勢力であり、その思想の源流はドイツのナチス思想にあります。９．１１事件は恰もヒットラーの国会議事堂の焼き討ち事件で共産党の仕業にして一挙に独裁軍事政権を樹立したものと極めて酷似している発想でありシナリオでしょう。

　９．１１事件以後は対テロ戦争のスローガンの下に一気に軍事費を増大させ、世界の４割を占める超軍事覇権国家に変貌し、国家安全保安省を設立させて中央集権体制を固め、中近東地域全体に軍事基地を設置配置していったことも、その背景を真剣に考察することでしょう。対アフガン戦争までは世界を騙せても、対イラク戦争では、その邪悪な陰謀の意図が暴露されていったようです。アフガン戦争でも、瓦礫の山岳に対する戦争で、膨大な軍事兵器の生産に着手するなど異常なものでしたが、今や対テロ戦争が中近東全体に拡大しようとしているのを見て、しかも劣化ウラン弾などの核兵器一歩手前の大量破壊兵器を使用するなどの実体を見て、漸く、一般の者でも何処か可笑しいと感じるようになったものでしょう。 		 
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投稿から

 投稿者：都築一郎  投稿日：2003年11月25日(火)19時48分28秒
  ワン 03/27-09:03 No.101
>武力行使以外の方法とは、どの様な有効な方法があるのか、是非教えていただきたいと思います。
>（MGさんのみならず、すべての方にお願い致します。）
>今までも、国連決議によって何回も、警告がなされましたが、何ら有効な手段とはなりませんでした。
>私は、圧制者を倒す方法以外、有効な選択肢が思いつかない状態なのです。

>「イラク国民は、アメリカのイラク攻撃に反対する人ばかりではありません。
>（他のツリーでレポートを紹介）
>圧政から逃れるためには、戦争によってでも、この体制を変えたいと考える人も多い事は事実です。
>「ちなみに、私が、圧政に苦しむ北朝鮮の住民ならば、このまま飢え死になる事をただ待つより、
>アメリカの爆弾で死亡する事を望みます。」
>私は、この様に書きましたが、解りづらい表現であり、改めて回答します。
>私は、圧制者（フセイン）を打倒するためには、イラクでこれからもっと犠牲者が出てもかまわないと考えています。
http://www.yomiuri.co.jp/features/woit/200303/wo20030318_07.htm
http://www.mainichi.co.jp/news/article/200303/07m/103.html
>私が紹介したレポートの他、この様な記事もありますし、化学兵器で5000人が虐殺された
>クルド人の方に、意見をお聞きしたい気持でいっぱいです。
>フセインの暴政により、湾岸戦争直後の反政府運動に対する弾圧で、数千人もの人が殺されたと聞いていますし、
>反政府運動に対する弾圧・拷問がなされて、国連決議を受け入れないフセインによる経済制裁で、
>子供の栄養不足、医療品・医療器具の不足から多くの死者を出し、
>フセインの圧政による死者は数十万人にもなるとされています。
>私は、イラク攻撃反対派の方にお聞きします。
>この様な状況を放置し、フセインの圧政による死者を出し続けても、構わないと考えているのでしょうか？

私の投稿の論理は、今読み返しても妥当に思えますが、核戦争として考えると、明らかな間違いでした。 		 

イラク戦争について

 投稿者：都築一郎  投稿日：2003年11月25日(火)19時35分13秒
  ネット上のワンこと都築一郎です。
「研究者は訴える。」http://www.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/appeal/index-jp.html
このＨＰ掲示板にて、イラク攻撃支持の投稿をしていました。

http://www.angelfire.com/journal2/esashi/ir12.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/DU/no_du_report1.htm
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/DU/stop_du_war.htm
ところが、あのイラク戦争は、核戦争だったのです。
劣化ウランによる被害は、イラクの人々を直撃（いずれガンとなり、何十万人と死亡）します。
（アメリカ兵も、湾岸戦争後に同様な症状となり、イラク戦争後に、同様となるでしょう。）
私は、ネット上に、イラク戦争賛成、自衛隊をさっさと送れ、この様な投稿をしていた事を、
ただ、ひたすら反省しています。
イラク人民は、核攻撃（戦車砲のみならず、貫通型爆弾も劣化ウラン使用）をなされ、
これから被害が広がる状況ですが、私が、イラク戦争（核戦争）を支持した事は、最大の誤りでした。

http://www.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/appeal/index-jp.html

  
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３．イラク戦争に見る国際情勢の大転換への兆候

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月21日(金)21時37分32秒
  　今回の政府の自衛隊のイラク派兵に対して賛否両論があり、賛成派は日米安保条約の遵守、また北朝鮮問題でリンクさせた対米協力、そして未だ戦闘状態であるにも拘わらず、またイラク戦争が次第に米国とロシア・中国との代理戦争に変質していく中で、ノー天気に戦後復興や民主国家の樹立支援、水道水の復興・確保などと抜かしている有様だ。また在外某女性評論家なども、生命を惜しくて自衛隊かなどと、捨て身の精神を強調して対テロ戦争を煽っているが、問題はそのような生命に危険があると無いとかではない。派兵に反対する野党も同じように生命が危険だとか、非戦闘地域に限定した人道支援ならば結構だと言っているに過ぎない。

　何れも大局的な視野を亡失していると言えよう。好戦的ならず者同士の最終決戦に賭けた戦争にまで発展していく事態に対して、当方は何も生命が惜しいから辞退し回避せよと言っているのではない。日本に取り大義名分が無い戦争に、日本が何れかの陣営に積極的に加担し介入しても、何ら国際貢献にもならないし、逆にイスラム社会から軽蔑され反感を受けて、テロ報復の対象にされるだけだ。これも米国のイラク攻撃の理由に正当性や大義が無いことが白日の下に暴露されたからであろう。

　既に世界中で英米の現政権に対する批判が巻き起こっているし、日本にもイスラム過激派がテロ攻撃を仕掛けると言うメッセージを寄こしたくらいだ。これは何も脅しではなく、必ずや実行するだろう。かつて筑波大学の助教授の五十嵐氏が喉を掻き切られた事件も記憶に新しいものだ。まず日本でターゲットにされる場所は、米国大使館、英国大使館、東京湾岸地帯の石油タンク群で東京は火の海と化すであろう。既に危険を察知している米国は、アメリカ大使館当たり（または首相官邸）から横田基地にまで長大地下トンネルを完成しているという情報もあるようだ。日本が現実に攻撃されるという覚悟と展望をもって現実に直面対峙しているかと言うことだ。政府外務省を始め政治家、官僚には、余りにもお粗末な国際感覚しか有していない阿呆ばかりだが、今や主役や支配階級の大幅な交代にはまたとない好機でもあろう。
　
　なお今や中国は有人宇宙衛星を打ち上げて成功している有様だ。この衛星の先頭に核弾頭を搭載すればどうなるのか。日本に取っては大脅威になるものだが、一向に政治家や官僚は公言しない。むしろ逆に小泉首相などは、大変な業績に敬意を表しますというコメントを発していたようだ。単なる打ち上げ花火のように、科学技術の成果のようにしか評価できない認識に失望感が拭えない。多額の対中ＯＤＡ援助がこうした衛星打ち上げに消えていたと言うことだ。環境問題や格差是正などを疎かにして、軍事的転用が可能な技術開発に資金を投入していたと言うことだろう。

　既に米中戦争は始まっているのだ。そしてロシアと中国は提携し始めたと言うことだろう。日本は国際的視野や長期展望の下に戦力的思考を描ける政治家や官僚は極めて少ないと言えよう。今や大東亜戦争に突入していった昭和１０年代と酷似しており、当時石原完爾は万里の長城を越えて北支、中国大陸に深入りしてはならぬと警告を発して、時の東条大将と対立し下野したが、今正に石原完爾が指摘した「万里の長城を越える」とは米国と共にイラクや中近東に派兵して、泥沼に足を掬われると言うことだろう。 		 
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２．イラク戦争に見る国際情勢の大転換への兆候

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月21日(金)21時39分47秒
  　既に、小泉政権の米国への隷従、盲従外交により、米国と一蓮托生になって沈没衰退、破綻崩壊していくことが明確になってきたようだ。今や世界的にも米国の衰退が不可避であり明白になりつつあると言えよう。一方で、中国が急激に台頭してくる傾向も顕著になってきた。またロシアもイラク戦争で衰退する米国に代わって、再度軍事大国に変身していく可能性も出てきた。そこで世界は、軍事覇権国家の米国からロシアと中国の台頭により、一気に極東の勢力バランスが崩壊する兆しがでてくると言えよう。

　最大の懸念材料はロシアと中国が提携すると言うことだが、既にその可能性は極めて現実化しつつあると言えよう。５０００キロにも及ぶ国境を接する中国とロシアは過去においてダマンスキーで国境・領土紛争を演じたぐらいで、共産主義路線を巡る論争を除いて、殆ど武力戦争をしていない友好関係が継続してきたし、今でのその基調に変化はなく、特に、９．１１事件以降、米国が中近東に進出してきて以来、益々親密・連携化してきているのが事実であろう。中央アジア諸国との連携を謳った上海コニュニケは決して形骸化し消滅してはいない。

　ところで既に中国も原油輸入国に転じて久しい。この中国の原油の調達先はイラクであり、中近東である。先日、日本の近海で中国の潜水艦が浮上したが、多くの日本人や政府は気にもしなかったが、これこそ、中国は日本に向けて明らかに、既に中国は大洋を遊弋し侵出できる潜水艦を常備したというメッセージを発したものであると受け止めるべきだろう。即ち、中近東から原油の９０％も依存している日本の原油調達の海上輸送ルートに対して、何時でも牽制し破壊できるという能力を有しているという警告ということだ。

　既に、中近東情勢に目を奪われていると世界を見る大局的視点が大きく誤るというものだ。最早、イラク情勢は原油戦争であり、その輸送海上ルートを巡る攻防戦にまで発展しつつあると言うことだ。だからといって、日本は武力で輸入海上ルートを確保するという選択肢が必ずしも正解ではない。何故なら、遠大なシーラインを確保するのも限界であるし、米国の軍事覇権も大きく後退していく中で、極めて危険な選択肢となるであろう。

　今や米国に盲目的に付いていくことの危険性を真底から認識している政治家は極めて少数である。既に米中戦争が始まっているという認識こそ重要であろう。日本の取るべき道は米中戦争に巻き込まれないような強力な舵取りを実行できる選択こそ賢明であり、それ故に身命を賭した政治力、実行力、外交手腕が求められれていると言えよう。米国と共に心中し沈没崩壊していくのか、中国に飲み込まれて米国の逆鱗報復を買うのか、それとも新たな中庸・中道の険しいながらも健全で将来展望のある道を行くのか、正に選択を誤れば亡国の危機となってくることだろう。 		 

１．イラク戦争に見る国際情勢の大転換への兆候

 投稿者：不動明王  投稿日：2003年11月21日(金)21時44分26秒
  　イラク戦争は米国とロシアの代理戦争になってきたようだ。かつてベトナム戦争が米ソの代理戦争であり、アフガン戦争も米ソの代理戦争であったのと酷似してきた。ベトナム戦争は何も米国とベトナムとの闘いではなかった。ベトナムに兵器と資金を供与したのは旧ソ連だった。１０年にも及ぶアフガン戦争でも、対ソ連戦争にタリバン政府に武器と資金を提供したのは米国ＣＩＡであった。その後、９．１１事件以降、米国はアフガンを対テロ戦争の攻撃対象にでっち上げて対アフガニスタン戦争を仕掛けていったが、これはかつて、対ソ戦争で協力した米国ＣＩＡがタリバンとの協力の証拠を隠滅する狙いがあったようだ。それとカスピ海からのインド洋への石油パイプラインルートの確保であったようだ。

　即ち、対ソアフガン戦争当時の米国ＣＩＡ長官は現ブッシュ大統領の父親であり、アフガニスタンでの麻薬栽培で資金を捻出して武器を調達し、タリバン政府を助けて対ソ戦争に勝利を収めた。今や、１９９１年に旧ソ連も崩壊自滅し、タリバンも用済みになり、むしろカスピ海周辺の天然ガスや原油獲得に向けて、タリバン政権が邪魔になってきたと言うことであろう。過去を清算して証拠隠滅を兼ねたのがアフガン攻撃であったというのが真相だろう。

　ところで、アフガニスタンで栽培した麻薬は一体何処で売却して資金を調達したのであろうか。裏情報では、米国に搬出して売りさばいたと言うことだ。その受け入れ先はアーカンソー州の某空軍基地であった。時の州知事はクリントンであった。そこでクリントンの口封じのために、闇の支配権力によりブッシュ大統領の後継に指名されたというのが真相のようだ。

　今や、米国によるイラク攻撃もかつてのベトナム戦争やアフガン戦争のように米ロの代理戦争と化してきた。先日、米国のへりが対空ミサイルで撃ち落とされたが、この時の兵器がチェチェン戦争でも使用されている携帯用のロシア製スティンガーミサイルであるようだ。既に、イラクの背後にはロシアが付いたと言うことであろう。ロシアプーチン大統領も中近東政権と密接に連絡・連携を取り合って、対米結束を深めていくようだ。現に、ロシアは中近東で小型核兵器を先制攻撃権として使用する容易があると言明した。これは何も中東アラブゲリラに対する声明でもなく、中近東に軍事基地を配置し多大な軍隊を配備して影響力を強めつつある米国を牽制したものであろう。

　米ロの確執は明らかにイラクやサウジ、そしてカスピ海地方の天然ガスや原油利権だ。しかしながら、最早米国は泥沼化に足を取られて、旧ソ連が陥った罠に填っていくことであろう。即ち、米国の衰退、ドルの崩壊は不可避であろう。既にその兆候も出てきた。当方が、米国のイラク攻撃強行により、早ければ２００３年中にも米国崩壊の兆候が現れるであろうと警告したが、今や、忠実に日本政府・日銀が米国のドル国債を購入して為替介入し、先日も１兆円も為替介入し、既に今年に入って以来既に１５兆円もの資金を米国に流入して米国経済を辛うじて支えている始末だ。これでは米国崩壊と心中することになるであろう。その上、自衛隊のイラク戦争への派遣だ。これにより軍事的にも長期泥沼化に巻き込まれていけば、日本は財政的にも破綻が加速し、国力の衰退化・弱体化の三流国の地獄に転落していくことになるだろう。 		 
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