新しい国家社会への法制度

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２．イスラエルの存亡を賭けた第三次世界大戦が急迫か　

投稿者：不動明王投稿日：2003年11月 1日(土)09時19分11秒

　そして米英がイラクへの復興支援の対応を誤って、泥沼化に陥って財政破綻を招来し国運も衰退化していけば、その間隙を狙って、イラク問題で格別の財政負担を免れて財政安泰で無傷でいく仏独露中などの国家群が次第に発展し台頭して、世界の覇権が米英のドル支配体制からＥＵ（欧州連合）のユーロに移る可能性が高い。アラブの石油国が次第に原油決済をドルからユーロに転換し始めたようだ。事実フセイン前イラク大統領も原油決済をドルからユーロに転換しようとしたために米国の逆鱗に触れ、攻撃されたのが真実であろう。なお、ロシアのプーチン大統領も、原油決済をドルからユーロに転換することを示唆したようだ。　ロシアも次第に原油高騰による外貨準備が好転し、目下、急ピッチで軍拡を急いでおり、米国に質的に肉薄する日も間近いようだ。生物テロ兵器や小型核兵器では米国を一歩リードしているという観察、情報もあるようだ。プーチンロシア大統領も１０月初旬に、ロシアは中東地域で小型核兵器を先制攻撃権として使用する容易があると言明したが、これは何もイスラム過激派に対する警告ではなくて、むしろ中東全体に軍事基地を設置し広範に展開している米国に対する牽制であろうと思われる。　なお、ロシアの最終的攻撃の目標は、今や米国を乗っ取り、背後で支配するユダヤ勢力でありイスラエルであろう。そのイスラエル核攻撃が、２００６年頃にも、ロシア以外の某国から発射されるだろうと言う裏情報もあるようだ。実に、イスラエル国家、そして偽物アシュケナージユダヤの存亡を賭けて、歴史的総決算になるほどの第三次世界大戦に繋がっていく兆候が次第に現れていくものと推察できる。　恐らく欧米の壮絶な覇権争い、ドルとユーロの覇権争いは、イラクの占領支配、復興支援が長期泥沼のゲリラ戦に突入し、シリアやサウジ、イランなどの周辺国にも波及して大混乱に陥っていくだろう。その結果、財政破綻やテロ報復を招来し、米英や日本の衰退、沈没に至り、その間隙を付いて、イラク問題で対した痛手を受けないＥＵやロシア、中国が台頭し、日本の軍事的防衛面にも極めて危険な環境に追いやられることになるだろう。　日本は某親米派の元外務官僚、元大使が言うように、従来通りにアングロサクソンべったりに付いて行って、米英主導のイラク復興支援にのめり込んで囚われていると、朝鮮半島でとんでも無い事態に遭遇する危険も浮上していくだろう。実際にイラク問題で、肝腎の北朝鮮問題が陰に隠れてしまい、その隙に中国が北朝鮮とのよりを戻して支援を打ち出し、米国も黙認するような事態になってきたようだ。米国が財政的にも健全であれば問題はないが、今や巨額の貿易赤字や財政赤字であり、米国ドル支配体制の崩壊が急迫してきており、ユーロ登場で、最早従来通りのドル紙幣の増刷の垂れ流しでは済まなくなってきたようだ。　当方が予測するように、第三次世界大戦が中近東が世界の３分の２を占める地域で勃発し、残りが朝鮮半島や台湾などの極東地域で発生する大動乱状況が次第に生まれていくであろうと懸念するものだ。そうした世界大戦へのシナリオ、歴史的大激動の急迫化、亡国の危機に対する国民意識が希薄なのには実に驚愕の思いである。２００４，５年頃に迫ってきた国家破産の危機と言った経済的危機のみならず、今や軍事的危機も同時に急迫化してきたようだ。むしろ世界の権力者共は、資本主義の経済的危機に便乗し同調して、軍事的打開の冒険に突っ走るものと危惧するものだ。　　　編集済

１．イスラエルの存亡を賭けた第三次世界大戦が急迫か

投稿者：不動明王投稿日：2003年10月31日(金)22時06分30秒

　今やイラク攻撃からイラク占領支配、そして復興支援へと積極的に取り組む米英と日本などを中心とした反国連主義の国家群と、その米英主導に反対しあくまでも国連主導を中心として対処すべきであるとするＥＵ（仏独）、露、そして中国などの国家群との鬩せめぎ合いになっているようだ。これは最早、両者の修復は相当に困難ほどにまで対立が熾烈になっていくように思われる。単にイラク問題だけなら深刻な対立には至らないものと楽観視できるものだが、今時の対立の背後にはイスラエル問題、ユダヤ問題が絡んできているから、そう簡単には解決できないものを孕んでいるようだ。　この両国家群は、地政学的に見ると、米英、日本と言う海洋国家群と、仏独露中と言った大陸国家群とに分類できるようだ。また両者には宗教的な対立も背後に絡んでいるようだ。即ち、英米や仏独露はいずれもキリスト教ではあるが、前者は米英というプロテスタント派であり、後者は仏独露と言ったカソリック派だ。勿論、スペインや日本などの例外もあるが、これらは英米に買収されたか恫喝脅迫され誘導されたものだ。両者にそれぞれ様々な勢力が加担し、世界が二極化していくように感じるものだ。　即ち、前者の英米プロテスタントには、ユダヤ勢力、シオニスト、イスラエルが背後で加担し、後者の仏独路にはバチカンやイスラム勢力が加担していくような構図が浮かび上がってくるようだ。既に米国ではプロテスタントの中のキリスト教原理主義派がユダヤ教に乗っ取られており、そしてその背後にはネオコン・シオニストグループがおり、更にイスラエルが暗躍しているという背景が浮上しているものだ。バチカンと米国ブッシュ政権の対立も次第に露骨化していくようだ。　目下、米英によるイラク攻撃後のイラク占領地内で、連日のように過激なテロ報復が展開されており、最早収拾の付かない長期泥沼のベトナム戦争化してきたようだ。これも米英の計算の内で、シリアやサウジ、イランへの戦争拡大、中東大戦争への布石を敢えて打ているように思われる。その狙いは１９９１年の湾岸戦争、そして今回のイラク攻撃の目的や動機と同じように、軍産複合体を中心とした中近東やカスピ海一帯の天然ガスや原油の利権確保であろう。現ブッシュ政権内には軍事産業と関係を有する者が何と３８人も参加していることでも理解できるだろう。　更には中央アジアからユーラシア一帯の覇権を狙っているようにも思われる。東欧に積極的に資金的にも加担して米英の陣営に組み入れ、またイスラムの大国で異色のトルコをＥＵ（欧州連合）に加盟させるように背後で後押しし、ＥＵ（欧州連合）に楔を打ち込もうとしているものだ。この米英とＥＵとの覇権争いは、正にドルとユーロとの覇権争いでもあろうし、背景にはシオニストと反シオニストの熾烈な戦いが渦巻いているように思われる。　実に、行き着く先はイスラエル国家の存亡にまで関わってくることになるであろう。ロシアがユダヤを嫌っていることは歴然としている。この場合のユダヤとは欧州ロスチャイルドの有色系本来のスファラジーユダヤの反イスラエル勢力ではなく、米国の白色系アシュケナジーの改宗偽物ユダヤであり、親イスラエルのシオニスト勢力あろう。イラク問題や中近東の一部地域に囚われていると全体が見えなくなるというものだが、本質はユダヤ問題でありイスラエル問題が関係していると言えよう。編集済

２．中国の有人宇宙衛星打ち上げ成功は日本にとって歓迎すべき快挙なのか

投稿者：不動明王投稿日：2003年10月20日(月)22時36分32秒

　こういう環境問題や財政問題で逼迫している中国が、今回、有人宇宙衛星を打ち上げたと言うことだが、日本からＯＤＡ支援を受けているのに、最早発展途上国の汚名を返上する時が来たようだ。これまでに中国に貸与したＯＤＡ資金は累計で３兆円にも達している。為替換算を考慮すると、実に２００兆から３００兆円にも到達しているようだ。　こんな中国にどうしてＯＤＡなのか。戦時中の損害賠償に名を変えた実質の戦時損害賠償としての無償提供となるであろうし、現にそのように中国政府は勝手に解釈し返済の義務など感じていないようだ。またＯＤＡ見直しの必要性は全くないと明言した政権幹部もいたようだが、ＯＤＡ資金に群がって数パーセントのキックバックを得ているからであろうと勘ぐられるものだ。中国に媚びへつらってご機嫌を取っているのか、ＯＤＡ利権に関与しているのか、それとも崇高な慈善精神溢れる平和惚けのノー天気なのか、何れかであろう。　この有人宇宙衛星も気象観測衛星などの人工衛星を搭載することもできるが、核弾頭を搭載することも可能なのだ。もし、核弾頭を搭載することになれば、狙いは日本の主要都市であることは歴然としており、こうした危険性や危惧まで全く考える能力を喪失した白痴化現象なのか、利権に目が眩んで真の国益が目に入らぬようになっているかであろう。それとも、事実を充分に知った上で、卑屈に徹して従順な腰抜け外交を展開した方が日本の平和と安全に良いという別の近視眼的国益を考慮しているとでも言うのであろうか。なお、現在でも中国のミサイルの照準は日本の２４都市に合わせていると言われているが、日本の防衛庁や政権幹部は国民に何も真実を知らせていないようだ。　ところで、有人宇宙衛星の打ち上げだけなら、崩壊する前の旧ソ連だって実施し成功したではないか。それも経済破綻を無視してまで、米国との軍拡競争に巻き込まれて突き進んで行ったのではなかったのか。経済あっての軍事力であるのに、無理して実施していった末の経済軽視から来た国家破綻ではなかったのか。宇宙衛星打ち上げの技術が、民生部門にも反映して、一般の技術の底上げになると見方もあるが、それはあくまでも健全な経済発展との調和があってこそなのだ。経済が破綻寸前であり、もっと有益な部分に資金投入を考えるべき状況なのに、宇宙開発などに膨大な資金を注入していくような余力はないはずであろう。因みに日本が宇宙開発に乗り気でないのは、多額な資金投入の割にはメリットがないと判断しているためだ。恐らく中国も国威発揚の軍拡競走に走って、国内経済や環境問題を解決することが最優先課題から大きく後退して行けば、地域間格差、国民格差等の不平不満から内部崩壊に拍車を掛けることになるであろう。　それとも、話は飛躍するが、某有識者も指摘していたことだが、今後展開されると懸念される第三次世界大戦が、欧州とロシア、そして中国の大陸国家群（イスラム・カソリック派）と、英米のアングロサクソンの海洋国家群（ユダヤ・プロテスタント派）との対決になるだろうと言うが、そのための準備か。日本は今のところ、両陣営の綱引きにあって中間で真っ二つに引き裂かれつつある寸前だが、こうした軍事的危機の到来に向けた将来展望の流れで見ると、中国の軍事優先の焦りも理解できるようだ。また一方で、イラク戦争の財政支出に苛まれる米国や英国、そして日本の歴史的沈没に代わって、差ほどの痛手を被らない仏独、ロシア、そして中国が急速に台頭してくる不気味な予兆とも言えるであろうか。その交代期に歴史的大激動の何かが起ころうとしているようだ。編集済

１．中国の有人宇宙衛星打ち上げ成功は日本にとって歓迎すべき快挙なのか

投稿者：不動明王投稿日：2003年10月20日(月)23時17分26秒

　先日、中国の有人宇宙衛星打ち上げが成功し、米ロに次いでアジア初の歴史的事件に対して、日本の政権中枢を始め殆どの国民も大変歓迎すべき快挙であるとのコメント・感想を発していたが、果たして、本当に快挙で日本にとっても歓迎すべきことなのか。その背景や影響をもっと深く考えてみる必要があるのではないのか。単なる表面的な事象にのみ囚われて浮かれてはしゃぎまくって良いのか。単なる打ち上げ花火のお祭りではないのだ。　今回の中国の有人宇宙衛星は、何ら中国独自の技術はなく、旧ソ連のソユーズ衛生のそっくりのコピー・真似だと言われている。技術のみならず、技術指導も旧ソ連が大きく貢献したようだ。今回の中国が旧ソ連の有人宇宙船と異なる点はたった一つだけあると言う。それは宇宙食であるようだ。旧ソ連はタマネギのスープであったが、中国の場合は中華料理の酢豚のスープだという。そう言えば、中国人の独創性は中華料理だけだと酷評した評論家がいたようだ。　ところで、現在、中国が世界の覇権国家に台頭するという本が随分多く出回っているが、他方では、反対に中国の分裂と没落や崩壊を示唆する本も出回っている。一体どちらが正しいのか、大方の日本人には判断に迷っているのが真相だろう。当方もＨＰ上で指摘したが、一旦は経済力も上昇台頭し世界の工場として覇権国家に君臨していくであろうが、その後は急速に崩壊分裂していくという見方だ。その崩壊の時期への分岐点は、遅くとも２００８年北京オリンピックの頃であり、分裂崩壊は２０１０年の上海万博の数年後の２０１２、３年頃と見ているが、既にもっと早まる予想をする有識者も登場しているようだ。一時期、喧伝された２００１年ＷＴＯ加盟と同時期ではないのは明らかだ。　事実、中国崩壊を示唆する中国の環境破壊、自然崩壊には凄まじいものがある。黄河源流の河北高原の森林破壊は恐るべき光景だ。これも何と戦乱で明け暮れた春秋戦国時代から既に始まっているという。北京郊外にも砂漠化の波がヒシヒシと押し寄せているようだ。目下、国家予算の三分の一を投入して揚子江に三峡ダムを建設しているが、これなども財政破綻や環境破壊をもたらしていくことであろう。かつて黄河流域に建設した巨大ダムも、僅か２，３年で５分の４が土砂に埋没して使い物にならなくなった経緯もあった。今回の三峡ダムもこうならないという保証もない。むしろ森林の復活再生こそ好ましい解決であろう。世界は今や損得勘定を計算して脱ダム化の方向なのだ。先進資本主義諸国が失敗したことを中国は遅れて挑戦し体験しつつあるようだ。　その上、中国の将来を暗澹とさせるものは、共産党幹部の汚職の蔓延や貧富の格差増大などに加えて国営企業の巨額な赤字や不良債権問題だ。目下、中国の国営企業の７０％が赤字だ。そして不良債権も国家予算に匹敵するほどの３０兆円もあるようだ。幾ら経済成長率が平均で７～９％もあるとは言え、不良債権問題を解消できる見通しは暗いようだ。世界経済の今後の動向を考えると、中国だけが突出して行くのも限界に達しつつあると言えよう。輸出市場の米国の動向や元の切り上げ論議の如何により、楽観視できない状況だからだ。編集済

「円の支配者」の日銀の陰謀

投稿者：太田祥子投稿日：2003年 9月24日(水)22時48分3秒

　日銀が政府機関のように装っておりますが、実質は単なる紙幣発行の民間企業であります。この日銀が国家国民の利益になるように行動しているならば何ら問題は表面化することもないのですが、どうやら本当のところは、日銀が国家解体の策謀の下に行動しているようです。この辺の真の背景は、不動明王様も同様なことを言っておられますが、「円の支配者」「謎解き！平成大不況」「虚構の終焉」「福井日銀　危険な素顔」「なぜ日本経済は殺されたのか」「不景気が終わらない本当の理由」などの著作のあるドイツ人研究者のリチャード・Ａ・ヴェルナー氏が大胆で勇気ある一連の著作で明らかにしております。　それによると１９８０年代のバブルを作ったのも実に日銀であると言うことです。日銀が大蔵省や政府などに感付かれないように、窓口規制、窓口指導により銀行に多額の融資を実施て、銀行を通じて流通、不動産、建設などの民間企業への貸し出し競争を煽って強制し、その結果バブルを引き起こし、再度に低金利の下に金融引き締めを実施して、巨額の不良債権を発生せしめた張本人と言うことです。この実体を暴いた氏の論文も隠蔽抹殺されたのですが、漸く３年目にして漸く出版され公開されて公衆の眼前に暴露されるようになったと言うことです。　それでも日銀に加担し買収されエージェントに成り下がって、出世街道を驀進している売国奴マスコミ指導者らは、知って知らずの振りを決め込んで、むしろ現日銀総裁を持ち上げて、当時の罪責を無視して行こうとしている有様です。この日銀の背後には、氏は単なる「円の支配者」として実体を曖昧にしておりますが、これこそ、日銀の最大の株主である闇の世界支配権力と言えるでしょう。不動明王さんがご指摘されている通りでしょう。残念ながら、氏も不動明王さんが言われるような、日銀にどうして闇の世界支配権力、それを財政的に支える英国銀行を牛耳るロスチャイルド国際金融資本、更にその配下のロックフェラー国際金融資本が入り込んできたのかは何も解明しておりません。　ところで、この日銀は真の「円の支配者」である既に闇の世界支配権力に支配され乗っ取られており、現在の日本は、それにぶら下がっている売国奴的日本人エージェントが氾濫し充満しているのが実体でしょう。歴代の日銀総裁、日銀営業局長などが日本的システムを旧態依然だとして構造改革の美名の下に解体し破壊しようとしております。その闇の世界支配権力の意向は、正に日本の解体であり、その為の日本における構造改革であるようですが、世界大恐慌、資本主義経済の崩壊により、彼らも大きく巻き込まれていくような大掃除が必至になってきたようです。　　今回の小泉総理の構造改革なども、闇の世界支配権力の意向に沿ったもので、国民には一体何を改革するのか故意に公表されておりませんし、郵政民営化、銀行国有化、道路公団民営化が唯一、日本のガンであるかのように喧伝し、構造改革と称しているものです。しかし、これはかつての日銀総裁経験者の前川氏が作成した、俗に言う前川レポートの延長であり、そこに見られるように、国家解体し外資に明け渡す魂胆の下に推進されているものです。何ら目新しいものではありません。　そして、目下、構造改革を積極的に推進している竹中金融大臣、参謀であった木村剛氏なども外国金融資本、その背後にいる闇の世界支配権力側の明かなエージェントであるという観点から見れば全てが納得行くものでしょう。不動明王さんが提唱する新しい国家社会の建設に際しても、こうした闇の陰謀勢力の崩壊、ペテン・誤魔化し・絡繰りの破綻解消が必至でしょう。それなくしては真の自主独立国家の改革など有り得ません。ましてや構造改革の急先鋒にこそなるべきでしょう。

保守党党首の小沢氏の言動の背後にあるものは・・・　

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 9月11日(木)23時26分33秒

　小沢氏の講演会や座談会における言動を詳細に観察していると、何処か褒め殺しのようなものを痛感します。例えば、次のようなセリフが実に多く出てきます。「管代表を頂点にして、みんなで協力することが大切だ。自民党には絶対に出来ない政策を打ち出し、出来なければ責任を取って（国会議員を）辞めるぐらいの勇気を持って欲しい」と言う、一見すれば大変力強い御言葉です。　しかしこれが大変なクセモノであり、言葉の裏に大変な野望、野心、邪心が潜んでいるものと思われます。お人好しの管氏ではその内、梯子を外されていくことでしょう。大きく持ち上げて、責任を取らせて失脚させるという狙いが最初から現れた発言でしょう。お坊ちゃん育ちで、甘いマスクの管氏では、自民党幹事長として、権謀術策の修羅場の中を潜ってきた小沢氏の奥深い心の中までも見抜くことは無理でしょう。　他にも、民主党の中に忍び込んで主要な地位を占めるようになった方々も、案外、将来は民主党の中で、次第に借りた軒から母屋を乗っ取っていくように思います。公家的な民主党の中核の崩壊も近いでしょう。それに管氏では、熾烈な政治には不向きでしょう。精々が攻撃向きで、守りの政治家ではないようです。所詮は、市民運動の延長での政治でしょうか。そこが小沢氏などに狙われていくようです。呉々も寝首を掻かれないことを祈りたいものです。

日本国家破産と米国連邦政府崩壊の一蓮托生の連鎖により世界大恐慌が接近か

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月 7日(日)15時01分32秒

　今や米国における財政赤字や貿易赤字は史上空前の規模である。２００１年まではテロ支援により、日本からも資金が流入して米経済を支え、また米国でも愛国心の高揚により、バイアメリカンの消費運動に支えられて米国経済が持ちこたえていった。ところが２００２年に入って以来、既に欧州やアラブ資金も米国から流出し始め、今や米国国債を購入してドル買いで米国経済を支えているのは、日本の製造業とサウジの原油代金による日本とサウジでしかないようだ。これらの資金の米国還流が停止すれば。米国経済は破綻するという構図になってきた。その日本やサウジもいよいよ限界に差し掛かってきたようだ。　今年に入ってからも日本から米国に大量のドル買い資金が入ったようだ。これは背後で日米が協力し支え合う政治絡みのようだ。即ち、２００３年９月の小泉自民党総裁再選と２００４年１１月のブッシュ米大統領再選を果たすために、日本の米国国債・ドル買いと、米国による日本株買いと言うように、相互密約に基づいて仕掛けたものと思われる。日米の企業業績などは大して向上する要因がない。意図的に操作された可能性が高い。その人為的な効果は一体何時まで持つのか。恐らく選挙が終了する２００４年１１月頃までであろう。となれば、２００４，５年頃の日本の国家破産、そして２００５，６年頃の米国連邦政府崩壊と言う当方のシナリオも極めて現実化する日が近付いてきたと言うことだろう。　日米経済は共に運命共同体であり、その一蓮托生による共倒れは、正に全世界を巻き込んでいく世界大恐慌の到来であろう。日本発か米国発かの相違はあるが、何れが先でも相互に巻き込まれるのは必至だ。世界大恐慌の襲来は、当方が予想する２００５，６年頃と重なるであろう。今や一部の有識者も公然と指摘するようになってきたようだ。日本の国家破産は既に、浅井隆氏の「２００３年日本国破産」、高橋乗宣氏の「２００３年日本経済」や「恐慌前夜」、そして副島隆彦氏の「堕ちよ！　日本経済」や「金融鎖国」、「預金封鎖」、そして須田慎一郎氏の「日本経済破綻」（２００３年１０月恐るべき金融クラッシュ勃発）などでも指摘されているようだ。何れも２００３年に国家破産が来るというものだ。しかし、当方は少しずれて２００４，５年頃としているものだが、これは副島氏に近いものだ。　もっとも、彼等にしても、近未来の世界経済、日本経済を展望するが、それも大抵が財政破綻からのもので、減収や円高による貿易上の崩壊が最大の国家破産の要因であることまでは理解できていないようだ。財政破綻などは政治力で帳消しにすれば済む話で、最終的には真の国家破産とは成り得ないものだ。それに何よりも、日本の国家破産後の展開や国際情勢の行方、新生日本が立ち上がる処方箋までは描いていないようだ。それでも、こうした警鐘を鳴らし始めた有識者が少しでも増えてくれば良いに越したことはない。しかし、破局到来の暁には、「それ見たことか」と彼等は自分の業績のように吹聴し自慢し舞い上がっていくだろう。実際はもっと高度の神仕組みによって展開しているものと思われるにも拘わらずにだ。　なお、ＨＰでも指摘するように、米国連邦政府崩壊は、恐らく外国債権者が入り乱れて、壮絶な資産の争奪戦に突入して行くであろう。即ち、各州の覇権争いや外国政府の介入の下に、膨大な軍事力の争奪などの内乱化を招来させて行くであろうと思われる。従って、当方が指摘するように、２００６年頃から在日米軍の撤退も始まろうというものだ。しかしながら、日本は３００兆にも上ると言われる米国国債の債権の担保として、例えば軍事力を差し押さえるような外交手腕など期待できないであろう。それほど腰抜けや国際情勢音痴に成り下がってしまったようだ。編集済

最低資本金制度を廃止して問題はないのか

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月11日(木)01時34分10秒

　一連の商法改正を見ると、これまで散々幽霊会社やトンネル会社を無くそうとして強化してきた最低資本金制度が形骸化し空洞化しつつあり、一体、十数年前の議論が何だったのかと疑問に感じざるを得ない。今や会社設立に当たっても、最低資本金は５年以内に充足すればいいと言うことにまでなった。更に、数年後の確か２００５年だと思うが、そこにおいては、最低資本金制度を廃止し、会社設立にはたった１円でも可能となるようだ。　　こうした資本金１円の株式会社設立を可能にならしめた背景には、現在の景気の低迷にあると言えよう。確か、１９９７年頃からだったか、日本は先進工業諸国の中でも、新たに起業するよりも廃業する割合が多くなってきて、雇用の悪化や市場の活性化が問題視されてきた。この原因を究明し解決策として出てきたのが、最低資本金制度の規制を緩和し撤廃するという短絡的な発想だ。　某評論家が某懇談会の場で法務省の官僚と会話して、その後に最低資本金制度撤廃の報道を見る限りでは、どうも法務省政府当局は、株式会社と有限会社との境界を無くし、将来は有限会社を廃止する意向のように思ったという。それに現在、極めて多い休眠有限会社の整理も深刻な急迫した課題であることから、恐らくそうなるとの感触を得たという。　一頃は資本の充実とかいって、預合などの、会社設立時において、資本金を銀行から借りて設立が終わればさっさと銀行に返してしまうことを禁止した厳格な制度は形骸化し空洞化してしまうようだ。これに対しても何も疑問すら感じないで、無制限に資本の充実を緩和していくようだ。　ここで日経新聞紙に出たコメントを紹介しよう。【１円企業に疑問符あり】　政府が株式会社・有限会社の最低資本金規制を完全撤廃し、一円起業をすべての企業に認めるとの方針を固めたと報じられている。今年二月に施行された五年の時限立法である中小企業挑戦支援法で、一円企業も例外として認められたが、五年後に最低資本金をクリアするのが困難であるとして、この際商法の最低資本金制度自体を撤廃するという。　しかし、株主が有限責任という特権を享受する株式会社とは、破綻時には大資本家の株主も投資額以上は責任を負わず、取引先や債権者は一家路頭に迷っても仕方ないという、いわば「非倫理性」を内包した制度である。株式会社法の歴史はこの問題との格闘の歴史である。そもそも起業時や順調経営時ばかりを強調してはいけない制度なのだ。株式会社制度利用の代償として、株式会社千万円、有限会社三百万円の最低資本金制度を導入したのが平成二年改正（既存会社の実施期限は平成八年）だから、報道が事実なら、誰が見ても朝令暮改にしか見えないだろう。　五年後に有限会社の最低資本金三百万円もクリアできない企業は淘汰されなくてよいのだろうか。米国には最低資本金制がないといわれるが、米国のベンチャー企業は株式会社形態をとらない場合が多い。欧州は厳然として最低資本金規制を堅持し、最低資本金を下回ると会社の解散事由とされている国も多い。　確かに最低資本金は会社形態をとる際の入り口のハードルでしかなく、そのあとの会計・監査制度の充実がなければ決定的な意義を持たない。しかし、だから不要というのは本末転倒である。せめてベンチャー企業や中小企業にも一定の外部の会計専門家による関与（監査）があるなら、監査なき千万円より監査ありの三百万円がよいといえる余地はある。だが平成二年改正以前に行われたこの種の議論が全く忘れ去られている。　最低資本金制度は株式会社制度利用者に制度の意味を教える貴重な教育効果もある。一定の「所場代」なしにははじめてはならないシステムだと。最低資本金制度の撤廃が、株式有限責任、債権者保護、資本金規制といった株式会社制度の基本原理を軽視するところに結びついていくとしたら、その弊害は想像を超える。この分野で経験不足の日本で、株式会社の利用に恐れを抱かぬ企業家たちの増産を憂うばかりである。編集済

民主党と自由党の合併の背後関係を洗う

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 8月18日(月)23時29分34秒

　今回、民主党と自由党とが合併したのは、鳩山党首時代から陰で進行してきたものだが、ここに来てこれまで敬遠してきた管直人党首が大きく踏み込んで合意に達したものだ。しかし、某自民党員が指摘するように、「鳥小屋に野犬が入ったようなものだ」と言う評価が当たるかどうかは五分五分だろう。そもそも自民党でも野合の様相を呈してきている有様だから、今や政党自体が存在意義を喪失して大きく崩壊しつつあると言えよう。単なる思いつき、野合の繰り返しの果てに衰退し衰滅していく運命となろう。　本来ならば政党とは政策を共にする同志で集合するべきだが、今や政権奪取のためなら如何なる手段をも厭わないと言った無節操、無定見、無原則一筋に突っ走りだしたと言うことだろう。政権取得の暁には、空中分解し破綻し分裂していく可能性が極めて大であり、むしろ、軒を貸して母屋を取られかねない事態となる公算が強いものと思われる。管直人氏も攻撃型の政治家、市民運動家の政治家であり、差ほどの政権構想や難局打開の創造力があるものではないように思われる。何れは小沢氏に出し抜かれるだろう。　なお親米保守系の某評論家によれば、８月７日付けの某夕刊紙上で「小沢党首の無謀とも思える民主党への合流の決断の背後には、米民主党の有力者、ロックフェラー上院議員の影がちらついている。小沢氏が平成五年に出版した『日本改造計画』、その英語版序文はジョン・ロックフェラー四世上院議員の筆になるものである。　同上院議員は言うまでもなく、米財界を代表する財閥ファミリーの一員であり、現在では上院情報委員会の共同委員長として、大量破壊兵器の未発見をブッシュ政権に対して追求する側である。アメリカ既成支配層を代表するグローバリストのロックフェラー上院議員からすれば、ネオコンやイスラエルのシャロン政権と近いブッシュ政権は、アメリカの国益を損なう危険な存在と言うことになるのだ。　小沢氏は、米政界の盟友ロックフェラー議員から、ブッシュ大統領がイラクの大量破壊兵器未発見問題で何れ窮地に立たされ、大統領再選が危うい旨の示唆を受けたのではないか。　ブッシュ沈没となれば、ブッシュと一心同体の小泉政権が崩壊する可能性も大である。小沢氏はロックフェラー議員の示唆を受け、政権の受け皿として、民・自合併を急いだのであろう。　なおドメスチックな方では、小泉政権周辺のスキャンダルも取りざたされている。これが噴出すれば、首相の総裁選出馬断念の可能性もある。首相の自民党総裁再選は、マスコミ一般で言われるほど容易ではない。」と鋭く指摘している。　この小沢氏は愛国民族派でもなく親米従属でもなく、どちらかというと国連重視のグローバリストであり、自衛隊も国連軍に差し出すことを考えており、換言すれば、ワンワールドオーダー側のエージェントであるようだ。幹事長時代でもお忍びで欧州を訪問し、闇の世界支配権力側から指示を仰いでいたようだ。今回、国内的には民主党と自由党を合流させたのは某ハイテク企業の会長氏が動いたようだが、某氏も欧州側の世界支配権力側に通じるグローバリスト的人物だ。　ということは、親米重視の現小泉政権と、これに対抗する欧州闇の世界支配権力側とが、日本でいよいよ激突する時代が到来したと言えようか。一旦、お払い箱になった亡霊の小沢氏を担ぎ出したのも大して人材がいないと言うことと、民主党という餌がぶら下がっている最大のチャンスをものにしようと言うことだろう。もっとも、自民党内の反小泉勢力は、民族派の面を有した既得権益グループであろうか。何れにしても欧米の覇権争いが政変に影を落とし、共に日本を収奪し傘下におくように熾烈な闘いが始まったと言うことだろう。こうした背景で今後の政変を見ていく必要があろう。日本の真の自主独立国家の樹立にはこれらの売国奴・亡国奴的勢力の相互対立から共倒れを伴った破綻・崩壊が必須だろう。

↓．拝復

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月20日(日)21時19分20秒

大変御返事が送れましたことをお詫びいたします。毎日、多忙な生活に加えて、中にはウイルスや宣伝が混在した６０、７０ほどのメールがあり、貴方様のメール場所を失念してしまいました。　さて、日本が真に自立した独立国家になるには、最も大きな課題は、軍備放棄の条項を廃止した憲法改正と、自虐的な国民意識の改訂を目指した東京裁判史観の見直しで有ります。その他にも教育や食料、資源エネルギー問題もあるのも事実です。これの解決も当方のＨＰでは提示しているものです。　なお、この憲法改正もダラダラと審議する時間は最早ありません。総理大臣が一気に無効宣言して廃棄し、新しい憲法を制定し直すことでしょう。それが出来る人物の登場が待たれることでしょう。　また、東京裁判史観の見直しも、教科書に事実を記載したり、靖国神社参拝を堂々と継続して、英霊の御霊を国家が慰謝し供養していくしかないでしょう。そして、欧米列強や中国や韓国の卑劣さも併せてしたたかに指摘していくことでしょう。　今や、世界経済の崩壊が急迫してきております。正にこれは大東亜戦争を戦って、日本自ら多大な犠牲を払って列強の植民地支配を一掃したと同じように、日本が全世界の経済を地獄の底に道連れにして崩壊せしめることによってしか解決できなくなってきたようです。　正に肉を切らせて骨を断つ、骨を切らせて命を絶つの意気込みで対処していく国民総決起の覚悟が求められていくことでしょう。今後とも宜しくご指導の程をお願いいたします。

見つけました私の代弁ページ

投稿者：Ｍ．Ｙ投稿日：2003年 9月11日(木)01時35分25秒

http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/hoseido.html １０．天皇制について　「日本は天皇を中心とする神の国だ」連合軍より占領政策の一環として国家神道をことごとく否定し、政治と宗教の分離、即ち、政宗分離を押し付けられ、国家が実施する慰霊祭もことごとく神社や仏閣との関係が絶たれ、また、国家として英霊を祭り上げるべき靖国神社への天皇陛下をはじめ、総理大臣、各大臣の公式参拝すら非難される有様であり、全く許さない感情が国内に根強く存在することに多大なる懸念を抱かざるを得ないのである。外国からの非難に対しては実に内政干渉に他ならないと言えるだろうし、国内勢力に関しても、果たして日本の国民かと疑いたくもなる。私が購読しています「養正時評」の一節引用を書き込ませてもらいます。紀元 2662年 3月 1日発行第 824号 8ページしかるに日本の歩みはどうであったか。日本の弱体化、日本の骨抜きのための占領政策は巧妙に行われ、封建の二字で過去のよきものは次々に失われていった。日本の歴史や伝統を護れと叫ぶ我々に、逆コースだ右翼だ封建的だというような中傷や悪罵をものともせず、再び亡びることなき本当の日本、即ち天皇精神による新日本の建設を訴え続けたのである。朝鮮動乱を機に、対日講和の気運は促進されて、昭和二十七年四月二十八日、日本はめでたくも独立を回復した。日本の政府、日本の政治家が昭和二十一年の歌会始の御製に深い思いをしたならば、占領中に押し付けられた憲法なるものの不当性を天下に宣言して、憲法破棄とすべての占領法規の見直しをすべきであった。当時の政府吉田内閣は完全にこれを怠り、アメリカ様の押し付け憲法結構ですと、亡国の道を歩いて取り返しのつかないことをしてしまった。民族の操が売り渡された日本に残れるものは、民主と自由と人権といった言葉の世界に幻惑されて、今や滅亡の渕をさまよう。道遠くとも、亡国憲法破棄と主権を奉還して本当に日本を建設する為、第二肇国の大事業に向かって立憲養正会は邁進す。 http://commhi-ho.gaiax.com/home/miyuki2000/ メール用ネームＭ．Ｙ編集済

北との戦争に一挙に突入か、北の自壊・自滅を待つのが賢明か

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 7月21日(月)00時00分43秒

　北の経済も破綻寸前です。日本が物資提供を停止し経済制裁をすれば、北に対する打撃は相当なものでしょう。目下、北の経済に占める割合は中国が８割と圧倒的ですが、先端技術の提供は日本が中心だと言われております。その部品や技術が日本から獲得されないとすると、北が核ミサイルなどの先端技術で外貨を稼ぐこともできなくなるから、その面で効果的だろうし、制裁の意味もあるようです。　経済制裁と言っても現在の政府に果たしてどれだけの真剣な対応が期待できるのでしょうか。韓国が２０００年６月に実施した南北朝鮮首脳会談にしても、韓国が提供した持参金は５００億円だったと言われるし、２００２年６月の日朝首脳会談にしても、膨大な持参金を提供して面会をさせてもらっているようです。恐らくは数千億円ぐらいでしょうか。こうした卑屈な外務省主導の外交では、最早限界に来たことも確かでしょう。肝腎の米国の現政権もそのことは理解し、単に経済制裁に加えて、最早最後には軍事衝突も辞さないと言う強硬な意見が日増しに高まってきているのも確かでしょう。　ただ、食料や軽工業品などは、中国やロシアなどが相変わらず交易を継続しているから、完全な経済封鎖は困難でしょう。それに韓国の政権も北に通じているというウワサもあり、何処まで北と真剣に対峙し対決するかという疑問も多いようです。むしろ、北と協調して統一戦線を張って反米で固まりつつあると言えるでしょう。先の韓国ソウルの地下鉄事件でも、カギを掛けたまま車掌が退出するなどとか、おかしな点が数多く散見されますが、中には某勢力が韓国が北に接近するのを阻止し敬遠するように仕掛けたメッセージだと指摘する者もいるようです。　兎に角、韓国は真剣に北と戦争をする気はないようです。北の拉致事件に対しても冷淡で無関心であるのが現状でしょう。そして北の核兵器開発にしても、どうせ、日本を狙っているものだから、自分たちには関係なく、むしろ、北と反日や反米で団結していこうとする気配すらあるようだし、これが韓国政府や韓国民の本音でしょう。ただ、余りにも露骨な反米や反日では、北と同じように制裁を加えられるから、適当にバランス感覚をもって共同戦線を張っているだけでしょう。　北との軍事対決は何処までも回避して行かねばなりませんが、敢えて北の方から、自衛とか、米国の攻撃を回避するとかの理由で、核兵器保有に向けて核弾頭の製造に入った現在、この時点で宥和政策を採るのか、それとも一挙に核開発施設を叩き潰すのか、米国の対北政策は大きく転機を迎えようとしているのは間違いはないでしょう。正に不動明王さんが御指摘されるように、「天下分け目の五分五分の関ヶ原の決戦」でしょう。　万一、米国による北への攻撃が開始されれば、または北の経済崩壊による難民が発生すれば、何れにしても内乱化現象を引き起こし朝鮮半島情勢が大混乱に陥っていく可能性が高まってきたと言えるでしょう。ただその背景が軍事的衝突か経済破綻かの相違であるにしか過ぎないものでしょう。不動明王さんがご指摘された朝鮮半島の混乱から内乱化、そして日本への波及も極めて現実味を帯びてきたように思います。　どうも不動明王さんが指摘されるように、中近東が世界の三分の二、その他の、恐らく朝鮮半島などの北東アジアが三分の一の割合で、資本主義経済の破綻、米国の巨額な財政、貿易の破綻現象と共に、世界情勢が一挙に流動化していく可能性が出てきたように思われます。今年の秋口から、遅くとも来年春に掛けて、何らかの歴的大転換点となるような兆候が顕在化し、それに連動して明確な展開が現れるだろうと予測されるものです。編集済

５．北朝鮮情勢は２年間何も無しか一気に風雲急を告げるか、天下分け目の５分５分だろう

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月18日(金)00時08分57秒

　７月１７日付け某夕刊紙では、外務省ＯＢの岡崎氏が座談会の中で飛び出したコメントを紹介している。これは極めて楽観的なものだが、従来の米政府全体の見解を述べたまでにしか過ぎないだろう。最近の緊迫する情勢までウオッチしたものではないようだ。一寸先は闇の熾烈な国際情勢を熟知していないようだ。こうした常識も従来までは通用したが、これからは安易な追随、隷従では極めて危険なゲームに巻き込まれて行かざるを得ないだろう。　事実、イラク戦争でも、戦争終結と言ったところで、何ら戦争は終わっていず、未だに戦争継続状態であると言うコメントを出したではないか。万事この調子で天下の情勢を把握して行かねば、日本の進路を誤るだろう。もっとも、誤るからこそ、専門家諸氏の失脚があると言うものだろう。戦争は自分の都合でするものではない。仕掛けられたら、軍備放棄の平和憲法であるからとか、準備不足であるからとか、話せば分かるとかの段階では最早ない。宣戦布告した段階で既に戦闘状態なのだ。北朝鮮は既に経済封鎖や制裁を宣戦布告と見なすと正直に宣告しているのに、一向にまともに取り合わずにここまで来てしまったものだ。　なお、岡崎氏は、対米関係や国際情勢に関しては、無資源国の日本は対米重視しか選択肢が全くないと言う視点に立っており、それはそれなりに従来通りの一般常識に立って、固定観念や先入観としては正解で在ろうし、極めて常識でもあろう。強力なアングロサクソンに黙って付いていけば何事も問題はないと言う極めて穏健で良識的な親米派だ。最近は教育問題にも積極的に見解を述べて、旧制高校の復活とか、エリート教育の復活、愛国心の高揚を熱心に説いているようだが、最早そんな懐古主義や復古主義ではどうしようもないだろう。それに今や資本主義の崩壊から米国の崩壊にまで視野に入れた歴史的大変動が到来しようとしているのだ。７月１７日付け某夕刊紙【米国は２年間、北に手を出さない】岡崎研究所賑やかに新オープン　『元駐タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏の研究所が神田錦町の博報堂から虎ノ門の海洋船舶ビルに移り、オープンハウスパーティーが１４日行われた。　塩川清十郎財務相、山崎拓自民党幹事長、太田誠一、衛藤征士郎、椎名素夫、東祥三氏ら各議員、評論家の屋山太郎氏、さらに外務省ＯＢで大使をつとめた人たちが多数顔を見せ、人脈の広さを印象づけた。　「多くの理解者、支援者に心から感謝している。この上は残された時間と情報を戦略に専心し、いささかなりともお国のためになれば、と念願している」　と岡崎氏。１９３０年生まれで今年７３歳。このように堂々と「お国のために」と言う人が最近、めっきり少なくなった。　元大使たちが集まっての座談が興味深かった。　「川口外相はいくら何でも、次の改造では辞めるんでしょうな」　「村山首相が誕生して、だれでも総理大臣になれることになった。川口外相が登場してだれでも外務大臣になれることになった」　岡崎氏は座談の中で、最近の国際情勢についてこう触れた。　「米国は今後二年間、北朝鮮に対して何もしないだろう」　北朝鮮は核開発を進めており、最近も米国のテレビが「プルトニウムを抽出するための使用済み核燃料棒の再処理をすでに始めている確証を米政府が得た」と報じたばかりである。岡崎氏の分析の根拠はどこにあるのか。　「ウォルフォビッツ米国防副長官がシンガポールでの講演で”アジアは真に（トゥルーリー）平和だ。歴史始まって以来ではないか”と述べた」　そして次の要因が大きい、という。　「米国は中東で忙殺されている。イラクの治安の保ち、憲法を作るまで２年はかかる。パレスチナの独立も同じくらい日数がいる。さらにシリアとイランがある。これではとても北を攻撃する余裕がない。ローマ帝国といえどもペルシアとゲルマンを同時に攻撃したことがなかった」　しかし、これから北が原爆を十発も持つ事態が予想されるが。　「確かに十発持つかも知れない。米国はそれが他国に売られることを何としても阻止する気だ。基本的に北が暴発することはないと見ている」』

４．北朝鮮情勢は２年間何も無しか一気に風雲急を告げるか、天下分け目の５分５分だろう

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月18日(金)00時04分43秒

　同じ様な記事ではあるが、一部重複しない部分もあるので、観点を変えた記事として１５日付け某Ｂ夕刊紙の記事を紹介しよう。【北核燃料再処理完了】証拠未確認も【米キレタ！？】「レッドライン越えた」【金体制転覆へ先鋭化】　『狡猾な将軍様に、ブッシュがついにキレタ？北朝鮮の核再処理に対し、米国が朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）から脱退する意向を固め、韓国側に伝えていたことが１４日、分かった。ラムズフェルド米国国防長官は、北の核再処理完了を「確認できていない」とするが、ブッシュ米政権内ではネオコン（新保守主義）を中心に、軍事力行使も念頭に金正日体制転覆の主張が先鋭化し始めた。『ＫＥＤＯから脱退の意向固め』「韓国の通信社が報道」　米国のＫＥＤＯ脱退検討と韓国への伝達は、韓国の通信社、聯合ニュースソウルの外交消息筋の話として報じた。　伝達経路などは明らかにされていないが、先月ハワイで開かれた日米韓３カ国政策調整会合や今月始めのワシントンでの日米韓非公式協議で、この方針がすでに伝えられていたとされる。　金正日総書記はの対イラク攻撃のニュースを見て、「米国を怒らせれば、、ひとたまりもない」ことを確信したといわれてきた。　それとは裏腹に、北側は４月の米朝中３カ国の協議の席上で、「核再処理は最終段階」などと吹きまくり、米政府を挑発して、援助を引き出そうとする常套手段をとってきたが、米政府はこれを静観する構えで一貫してきた。　ラムズフェルド長官は、公式の場で「（北の核再処理完了は）はっきりと確認できていない」と話し、韓国の尹永寛外交通商相も「核再処理完了の科学的資料や証拠は出ていない」としている。　だが、寧辺周辺の核施設で、再処理が行われいることを裏付ける放射性ガス「クリプトン８５」が検出されている。８０００本の使用済み核燃料棒を使えば、長崎型核爆弾６個分に相当するプルトニウム抽出が可能という。　北側は最近、「再処理を終えた」とも米国に非公式に伝え、これらの核を「核抑止力確保のために使うしかない」と再三、言明している。　ただし、ミサイルに搭載するための、核爆弾の小型化には成功していないと見られている。　　ブッシュ政権は一連の北の挑発行為を「レッドライン」（越えてはならない一線）越えと見なし、同長官らネオコンを中心に「北の核抑止力構築を阻止」目的で、対北の強硬的な封じ込め政策を強化する方針だ。』　なお、７月１６日付け某夕刊紙報道では、ペリー元国防長官が年内にも米国と北との軍事衝突の可能性を示唆した。「年内に米朝衝突の可能性」ペリー元米国防長官　『クリントン米政権で対北朝鮮政策の調整官を務めたペリー元米国防長官は１５日付けの米紙ワシントン・ポストのインタビューで、米国と北朝鮮の間に戦争の危機が高まっており、早ければ年内にも衝突の可能性があるとの見方を示した。　元長官は「状況は統制不能になりつつあると思う」と指摘。　北朝鮮が核実験を行ったり、核弾頭をテロリストらに売却する恐れが強まっており、「北朝鮮の核開発計画は米国の都市で核兵器が爆発するという『差し迫った危機』を提起している」と警告した。　元長官は韓国の盧武鉉大統領や中国政府高官、ブッシュ政権当局者らとの会談を通じてこうした結論に達したという。』（ワシントン　共同）

３．北朝鮮情勢は２年間何も無しか一気に風雲急を告げるか、天下分け目の５分５分だろう

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月18日(金)00時03分13秒

　北朝鮮の核開発は既に核弾頭を製造できる段階に入ったことを伝える１５日付け某Ａ夕刊紙の記事を紹介しよう。米国【北朝鮮に核攻撃】の仰天情報『燃料棒の再処理完了で”軍事作戦前倒し”』　『米ＮＢＣテレビの”スクープ”が日本や、中国、韓国を揺らしている。　「米国は北朝鮮が使用済み核燃料の再処理をしている証拠をつかんでいる」というのである。韓国の聯合ニュースも「北朝鮮が再処理完了を米国に通告した」と報じた。米国は先制攻撃を仕掛けるのか。　「米国は今年春から北朝鮮沿岸に偵察機ＷＣ１３５Ｗを飛ばして監視していましたが、核燃料棒再処理をしている”動かぬ証拠”をつかみました。『クリプトン８５』という、核燃料を再処理しない限り発生しない物質を捕捉したのです」（米情報筋）　米国は先月３日、衛星で寧辺の再処理施設から廃棄煙が立ち上がっているのも確認している。　「北朝鮮が保有する約８０００本の核燃料棒を再処理すると、核兵器６～１２個分のプルトニウム抽出が可能です。１カ月前から再処理施設を稼働させていたとすると、すでに長崎型原爆１個分の威力がある核兵器を所有している可能性があります。これまで米国は金正日の発言を”ブラフ”と聞き流してきた。でも、今回、証拠が上がったことで、ラムズフェルド国防長官らネオコンの堪忍袋の緒が切れるのも時間の問題です」（軍事評論家・世良光弘氏）　米国は今後どう出るのか。仏誌「カナール・アンシェネ」は米高官の話として「国防総省のタカ派は、北の核施設に先制攻撃を仕掛けることも考えている」と報じている。　折も折、「アメリカは北朝鮮を核爆撃する」（徳間書店）という本を出した米ハドソン研究所の主任研究員の日高義樹氏はこう言う。　「日本も韓国も中国も戦争は反対だし、来年１１月には大統領選もある。専門家は北朝鮮への攻撃は早くても『０５年の夏以降』と見ていましたが、早まるかも知れない。パキスタンやリビアに核が売られ、テロリストの手に渡る可能性もあるからです。米国の国防政策に影響を持つパール前国防政策委員長は私の取材に『０５年まで待てない。この１～２カ月で北朝鮮を攻撃するべき』と言っていました」　米議会調査局のラリー・ニクシュ氏も「今月から１０月にかけて北朝鮮をめぐる緊張がピークに達する」との見通しを示している。　「その場合、ブッシュ大統領は全面戦争は避け、小型核爆弾でピンポイント爆撃をすると思います。重さは１～２トンと軽く、バンカーバスターより深く地中に突き刺さり放射能は閉じ込める。米兵の血は一滴も流さず、一発で金正日を仕留めるのにうってつけの兵器なのです」（日高義樹氏）　米国はもう一度、核兵器を使うのか。』

２．北朝鮮情勢は２年間何も無しか一気に風雲急を告げるか、天下分け目の５分５分だろう

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月18日(金)00時01分14秒

　真に米国の国家戦略に反し、米国の国益に反するならば、失脚させられるのは必定だろう。親中国派の田中真紀子氏や加藤紘一氏、そして辻元氏、また親ロシア派の鈴木宗男氏らの失脚を見れば解るだろう。背後で、米国の意を受けた国内勢力により刺されたものだろう。それからすると現在の田中氏などの親北朝鮮系の外務官僚は、米国も容認しているものだろう。むしろ日本が内部分裂していることこそ、米国に取っては歓迎されるものと言えよう。「分断して統治する」と言う戦略にも適っているものだろう。　北が暴走し挑発しない限り、米国の北に対する軍事的行動に関しては、２年間は何も無いと言うことだろう。しかし、北が挑発したり、図に乗って暴走して逆に出てくれば、巷間噂されるように、ネオコンによる強硬派の核攻撃するべしの論が高まってくるだろう。正に秋口からどちらに傾くかは５分５分の形勢だろう。正に神のみぞ知るだし、神仕組みで展開していくだろう。　ところで、日本の外交問題の専門家と言われる外務省ＯＢの岡崎氏は、研究所の引っ越しパーティーの席上で、当方の観察に似た見解を周囲に吐露したようだ。即ち、米国はイラク情勢の安定化やパレスチナにおける新和平案の実行のために、米国による北朝鮮攻撃は２年間は有り得ないといっていたようだ。この見解を伝えた某新聞情報を後述で掲載しておこう。　確かに米国でも、これまではそうした見解だった。岡崎氏はそうした従来の見解の情報をつかんでいるものだが、先述したように、ここに来て一気に情勢は急展開していく兆候が出てきた。イラク情勢が平穏になってから北朝鮮にシフトすると暢気に観察して構えているが、急展開しつつ現状のように、北の方から核兵器製造に着手して対米対決を敢えて仕掛けた場合には、米国としては、中近東情勢を優先して、二正面作戦を回避するべく２年間も何もしないで悠長に構えているわけにも行かないだろう。　今や、北の核開発の急激な展開に対して、即ち、長崎型原爆を６個から８個も製造できるほどの核兵器製造段階に入った事実に対して、米国政権内でも次第に強硬意見が飛び出してきているのも事実だ。米国からも、早ければ、秋口にも大きな転機が訪れるという情報も伝わってきている。これが何を指すのか定かではないが、恐らく、米国の思い切った対北朝鮮への軍事行動だろう。既に核攻撃すべしと言う強硬な意見も出ているようだ。

１．北朝鮮情勢は２年間何も無しか一気に風雲急を告げるか、天下分け目の５分５分だろう

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月18日(金)00時00分1秒

　米国による北朝鮮攻撃が有るのか無いのか、有るとすれば何時なのか。多くの有識者の間でも見解が分かれて、先の情勢が全く読めないのが現実だろう。当方も既に先週の中頃に、某筋から秋口に北朝鮮情勢が一気に急展開する事態に至ることを聴いていたし、当方もそのような予感がしていたが、今一つ、新聞や有識者などの情報を踏まえて紹介する時期を待っていた。　そうしたところ、１５日付けの新聞紙で、一気に、北がＫＥＤＯから脱退し、核爆弾製造に踏み切ったことを韓国や米国に通告し、一気に北朝鮮情勢は流動化してきた。北が米国と軍事対決をも辞さない強硬手段に打って出てきたものだ。単なる挑発で脅迫、恐喝、威嚇なのか、それとも窮鼠猫を噛むの例えで、捨て身の国家の命運を賭けて勝負に出てきたのか、今一つ情勢の分析が必要だが、この段階で表面化した情報を提供しておこう。　　現在、米国はイラク戦争が長引き、未だ戦争状態でゲリラ戦と戦っているというコメントを発したばかりだ。このイラク戦争の復興でもアメリカは、軍の撤退は１年半ほどを要するという見通しに修正し始めたようだ。当方もイラク戦争は当初から１年間は継続するであろうと予測した。それが大して戦闘もないままに、米国が一方的に戦争終結宣言をし、全世界がそれで納得し、米国大勝利と言うことで、日本の自衛隊を非戦闘地域に送り出したものだが、今や、イラク全土で戦闘状態だ。このイラク戦争の完全な終結とその復興で、米国は２年間は拘束されると見ているようだ。　また、先の中東新和平案：ロードマップ（行程表）の実行ということで、２００５年のパレスチナ国家の樹立までは、米国は北朝鮮での大規模な戦闘を回避したいのも事実だ。そうなると、どうしても、米国としては今後２年間は、北朝鮮有事を起こしたくないというのが本音だろう。現在の米国は、原則的には北朝鮮には関わりたくはないと言ったところだろう。しかし、北が調子に乗って挑発してきたりするとどう言う行動を取るか分からない。ネオコン政権は北の金正日と同じ体質の強硬姿勢だ。この両者が激突する可能性も高い。　正に北と米国とのチキンレースだ。どちらが痺れを切らして軍事行動に出るかだろう。目下、日本の外務省の中枢、特に田中審議官などは拉致運動団体からは売国奴のように攻撃されているが、小泉首相自らが庇っていたり、官房長官も味方だ。こういう米国の北に対する原則的な考え方、即ち、中近東情勢が一段落するまでは二正面作戦を実施して関わりたくはないと言う米国の本音や中近東を巡る国際情勢の背景を考えると、案外、田中審議官のような北に迎合する外務省の姿勢も、米国の意に適っているのかも知れない。ここにこそ狡猾な米国の戦略を読み取らねばならないだろう。

↓４．北朝鮮・開城での新経済特区の構想で第二次朝鮮戦争の危機は遠退いたか

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月 3日(木)22時00分1秒

７月２日毎日新聞報道【制裁には断固報復】北朝鮮談話　【日米圧力に手詰まり】【ソウル澤田克己】　『朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮人民軍板門店代表部代表は１日、米国が制裁や「封じ込め」を強行したり、在韓米軍の増強を始めたら「すべての潜在力を総動員して無慈悲な報復措置を断固取る」という談話を発表した。朝鮮通信（東京）が伝えた。米国が北朝鮮を非難する国連安保理の議長声明採択を主張するなど、核問題が北朝鮮にとって厳しい転換を見せていることへのいらだちが背景にあると見られる。　談話は「報復措置」の具体的な内容には触れていない。そのうえで、「米国の無謀な戦争行為」によって、罪のない勧告民が被る残酷な災難の責任は米国が取ることになると主張した。　北朝鮮は核問題で危機感を高め、米国を北朝鮮ペースの対話に誘い出そうとする「瀬戸際戦術」を取っている。昨年１０月の核問題発覚以降、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を追放し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言。凍結されていた黒煙減速炉を稼働させた。　だが、北朝鮮は４月末の米朝中３カ国協議で「核保有発言」をして以降、瀬戸際戦術に基づく具体的な動きを見せていない。外交筋は「次ぎに打つべき有効な手を考えあぐねているのではないか」と話す。　一方で、北朝鮮の国営報道機関が伝える論評などは、より過激な言葉を使うようになってきた。北朝鮮の労働新聞は６月１７日の論評で初めて「物理的な報復措置で対応する」と表明。翌１８日には外務報道官が「自衛的な核抑止力の強化」に言及した。　こうした論評は同時に「対話と圧迫は絶対に両立しない」と強調しており、日米の「圧力」路線に対し、対抗策を持たない北朝鮮側の困惑がうかがえる。』７月２日付け毎日新聞紙報道【小型核弾頭を開発】【ワシントン中島哲夫】　『米紙ニューヨークタイムズ（電子版）は３０日、米中央情報局（ＣＩＡ）の判断だとして、北朝鮮がミサイルに搭載できる小型核弾頭開発を進めており、日本や在日米軍への脅威になりうると報じた。ＣＩＡ報告の内容を知る当局者らの話として伝えた。　同紙によると、北朝鮮の「ヨンドクトン」と呼ばれる地域にある実験場にプロトニウムを用いた小型原爆のための起爆用実験を行う施設が設置されているのを米国の偵察衛星が確認。この情報は最近、日本や韓国にも伝えられた。複数の情報当局者は、北朝鮮がミサイルに搭載できる軽量の核兵器を開発しようと意図していることの証拠だと信じているという。　ただ、この実験場は韓国紙・朝鮮日報が９０年代から報じているものと同一と見られる。同紙によると寧辺（ニョンピョン）の北方に位置する「ヨングトン」の実験場で、プルトニウム原爆を爆発させるための高性能爆薬を使った起爆装置の実験が何度も繰り返された実績がある・小型化を狙った実験の準備が新たにキャッチされた可能性はあるが、詳細は不明だ。』

↓３．北朝鮮・開城での新経済特区の構想で第二次朝鮮戦争の危機は遠退いたか

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月 3日(木)21時59分11秒

　参考までに、７月１日付け毎日新聞が報じた記事を紹介しよう。【北朝鮮】経済改革着手から１年　【行く手阻む核問題】【経済特区　開城で工業団地着工式】【ソウル澤田克己】『北朝鮮が配給制廃止を柱とする経済改革に着手してから１日で１年となる。３０日には南北軍事境界線に近い北朝鮮・開城で、韓国との経済協力事業である工業団地の着工式が開かれた。北朝鮮は、大胆な改革と南北経済協力をてこに経済を再建しようとしているが、核問題をめぐる国際的孤立が大きな壁となって行く手を阻んでいる。　開城の工業団地は００年８月、韓国の財閥・現代グループで北朝鮮事業を統括する鄭夢憲現代峨山会長と金正日総書記によって合意された。ソウルの北西７０キロの開城に大規模な工業団地を造成して、韓国企業を中心とした外資を誘致しようとする構想だ。　北朝鮮は昨年１１月、開城を経済特区に指定。それと前後して、中鮮国境の新義州と、現代が観光事業を展開する金剛山も特区に指定して、積極的に外資を導入しようと強い意欲を見せた。　経済改革に対する北朝鮮の真剣さを示すものとして注目されるのが、国営朝鮮通信が６月１０日に配信した論評だ。論評は、経済に関する一連の措置を内閣の決定に基づく「経済改革」だとした。北朝鮮はこれまで「改革」という言葉に拒否反応を見せてきており、論評の言及は大きな変化だ。　論評はさらに、農産物の売買だけが許されてきた「農民市場」が今年に入ってから、消費財全般を扱う「市場」に拡大改編されたと指摘。「市場の運営は初めてなので、専門家養成や経験導入での諸外国から可能な限り得ようとしている」と表明した。　北朝鮮が改革に取り組む動機は「経済が破綻したままでは体制が揺るぎかねない」（韓国政府当局者）という危機感にある。だが、「開城工業団地の立地条件がよくても、核問題が解決していないのに進出する企業など出てくるはずがない」（同）というのが現実だ。　北朝鮮も、こうした事情は認識しているようだ。６月１０日の論評は「（経済改革を進める北朝鮮の）現実はこうなのに、米国はありもしない『テロ』と『麻薬密売』『拉致』『貨幣偽造』を持ち出している」と主張。核問題と関連して北朝鮮への圧迫を強めるだけで、改革への努力を全く認めてくれない米国への強い不満を表明した。』

↓２．北朝鮮・開城での新経済特区の構想で第二次朝鮮戦争の危機は遠退いたか

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月14日(月)22時48分8秒

　２００３年７月１日現在、今回の南北軍事境界線に近い北朝鮮・開城での経済特区の話は、先の昨年と今回の新義州の話とも違って、当方の周囲の者が受けた某情報筋からによると、既に米国も承知と言うが記事を見る限り真意のほどは解らない。しかも特区の場所が先の中鮮国境の新義州と異なり南北朝鮮国境付近だ。この特区構想を米国が承認していることが事実だとしたら実に画期的だろう。何故なら、巷間噂される米軍による北朝鮮攻撃が遠退いた可能性があるからだ。　事実、そのように指摘し、今回の開城での経済特区構想を歴史的に画期的な事件だとし北朝鮮危機が消滅したと予測する有識者もいるようだ。この経済特区構想だけ見て、また米国も暗黙に承認していると言った観測だけで、朝鮮半島に平和が到来しつつあると見るのも早計であろう。何故なら、欧米の覇権争いが依然として深刻であり、朝鮮半島の今後のあり方を巡っても暗い影を落としているからだ。あくまでも朝鮮半島における最終的冷戦を終結し世界統一を果たす欧州側と、それに待ったを掛けて、圧倒的軍事力で世界支配の主導権を握ろうとする米国側との確執・暗闘が見え隠れしているようだ。　この経済特区構想の真剣な取り組みが何処まで信じられるか油断を許さないが、事実で本気だとすれば、今後の展開で障害となるのが北朝鮮の核問題であろう。こうした経済特区構想が具体化したとはいえ、北朝鮮の核兵器保有に対する米国側の執拗な攻撃は一向に止むどころか、益々トーンを上げてきているのも事実だ。連日のように報道されていることでも解るだろう。現実に北朝鮮は既にロシアの核技術供与により、核弾頭を手に入れて、何時でも日本を核攻撃できる体制に入ったらしい。　後述の新聞報道でも明らかだが、米朝の対立がすんなりと解消していくとは到底思えない。この核兵器開発を巡る記事と経済特区構想の記事とは、同日付けで報道されたが、現実的には何れが先行しているのか解らない。全くの平行線なのか、核兵器開発の対立の後に経済特区構想が出てきて和解できたのか、それとも経済特区構想に冷や水を浴びせるように、核兵器開発の対立を噴出させたのか、何れにしても米国が何処まで了解しているかだろう。米国のしっかりとした合意を取り付ける前に北と歴史的和解として訪問して、米国から核問題で横槍を入れられて頓挫している小泉訪朝の例もあるからだ。むしろこの核兵器開発の背景のために、慌てて韓国や米国も対立から和解に向けて合意に達したとも見て取れる可能性もある。今後の経緯を注意深く見守っていく必要があろう。　先のイラク戦争に至る一連の経緯でも見られたように、米国はイランへの対抗からイラクに生物兵器・化学兵器の大量破壊兵器を供与したり、ロシアやフランスのイラク原油への関与を米国は黙認しておきながら、最後には、原油決済をユーロで行った故に、米国単独で大量破壊兵器の廃棄の大義名分を掲げてイラク攻撃を実施したことからも、何時何処で何かがキッカケとなってひっくり返るか解らない。むしろ、ある程度協力するように見せかけて、一気に破壊せしめるというシナリオも考えられるものだ。破壊する効果は正に大規模でこそ効果があると言うものだ。実に「豚は太らせてから食え」という格言通りに遂行するのかも知れない。編集済

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