新しい国家社会への法制度

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↓１．北朝鮮・開城での新経済特区の構想で第二次朝鮮戦争の危機は遠退いたか

投稿者：不動明王投稿日：2003年 7月15日(火)23時29分45秒

　７月１日毎日新聞紙報道によると、以下のように南北軍事境界線に近い北朝鮮・開城で、韓国との経済協力事業である工業団地の着工式が開かれたようだ。これは昨年の中鮮国境の新義州特別行政区で中国系オランダ人実業家、楊斌（ヤン・ビン）氏が初代長官となって運営しようとした構想とは大きく異なると言うことのようだ。なお、後述するように、楊斌（ヤン・ビン）氏が初代長官となって運営しようとした構想も再開するらしい。　ところで、当ＨＰでも掲載したものだが、昨年の９月２６日付けの東京新聞を再度紹介しておこう。この構想は日朝首脳会談後、間髪を入れずに公表された北朝鮮と中国国境付近に開設される特区構想であり、その性急さには驚かされる。またその初代長官人事にも同様な驚きであり、背景が一段と鮮明になった。日朝首脳会談が正に欧州が仕掛けたと指摘する所以だ。２００２年９月２６日付け東京新聞【北朝鮮の「特別行政区」構想】　［ソウル２５日篠ケ瀬祐司］【北朝鮮の「特別行政区」運営構想】　『朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の新義州特別行政区の初代長官に任命された中国系オランダ人実業家、楊斌（ヤン・ビン）氏が打ち出した運営構想に対し、韓国の朝鮮日報は２５日、「外国人租借地」のようだと報じた。　これまでの報道によると、楊氏は特区内で資本主義体制の実現を宣言。具体的には①同地域の住民を他の場所に移し、中国や北朝鮮内の若手技術者２０万人を移住させる。②基本通貨はドルとする。③法務長官に欧州人を起用する。④外国人を含めた臨時立法府を設立する。⑤外国人のビザを不要にする－など、外国人主導で本国とは「別の地域づくり」（楊氏）を目指している。　　三星経済研究所の薫龍昇・主席研究員は、同特区が中国との国境地帯にあることや長官への華僑登用などから「中国系資本導入を狙った開放だ」と分析。「金正日総書記は２００１年の上海視察後、（中国のような）改革・開放を試したい願望が強かったのと、（本国とは）違うシステムで利益を得たいとの思惑」から、同特区設置に踏み切ったとみている。　薫氏は、今後の見通しについて「国際資本導入を促すための米朝関係改善や社会資本整備が進むかどうかが、特区成否の鍵」と指摘している。』　ところが、その後、楊氏は中国当局に背任や脱税容疑で逮捕されて、運営構想が頓挫してしまったようだ。この逮捕劇を見ても、この構想に中国側は何ら関与していなくて、北朝鮮当局も積極的に関与していなくて、また楊氏の出身を見てもむしろ欧州が仕掛けたものであるというのが真相であろうと思われる。今回、再度、この新義州特別行政区の準備が再開されたようだと今年の６月２０日付けの某新聞紙が次のように報じている。２００３年６月２０日付けでは、【新義州特区　準備を再開】【北京＝佐伯聡士】『当地の外交筋は１９日、北朝鮮の金正日政権が、初代行政庁長官が中国当局に逮捕されて以来、事実上頓挫していた新義州特別行政区の準備を再開したことを明らかにした。当初の計画では、新義州の住民五十万人を域外に移住させ、新に二十万人を居住させるとしていた。同筋によると、新たな準備計画が当初の規模かどうかは不明だが、既に４月から移住作業が始まっているという。　北鮮当局がはまた、香港やマカオの「一国二制度」をモデルに昨年９月に制定した特区基本法の改正作業を進めており、当初の急進的な計画を調整、斬新的な特区作りを目指す見通しだ。　一方、中国系香港紙「香港商報」によると、公判が始まっている初代行政長官の楊斌被告の後任に、北朝鮮の桂勝海・対外経済貿易委員会第一副委員長が任命されたという。』と報道された。編集済

やはり米国の北朝鮮攻撃は不可避でしょうね

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 6月28日(土)23時27分4秒

　６月２７日付け産経新聞に次のような報道がありました。これを見る限り、米国の現ブッシュ政権はかなりイラク攻撃と同様に、世界の意志を無視してまで、単独攻撃で暴走するような気がいたします。一部では韓国側は平和解決を国民全体が望んでいるから、第二次朝鮮動乱は有り得ないとか言われておりますが、不動明王さんが指摘されるように、経済制裁を継続すれば、「窮鼠猫を噛む」の例えの如く、北の暴発は避けられないでしょうね。　果たして米国の北朝鮮攻撃も民主国家の樹立とかの大義名分で実施していくつもりでしょうが、その後に、どう言うような政権や国家を建設するのかの展望が全くありませんね。現にイラクでは日本の占領統治方式で行くとか言っていますが、国民意識が高度に統一されていた日本での成功を、米国の占領政策の成功を勘違いしているようですね。実際にアフガンでも、成功したと言って来年夏には全面的撤退するように伝えられておりますが、実際は、大混乱の状況らしいですね。　イラクも毎日のようにテロ攻撃があり、治安も悪化してきており、イラク解放どころか、イラクの混乱化を招いており、今や伝染病の発生も危惧されており、大量破壊兵器も見つからず、不動明王さんが指摘するように、英国でもスペインでも米国でも、次第にイラク攻撃の証拠捏造や、攻撃の欺瞞性が暴露されてきているようですね。こうした虚偽や欺瞞を隠蔽し、経済破綻を解消し、場合によっては責任転嫁のためにも、戦争に突入して行く危険性が出て来るように思います。　果たしてこれが日本にとってプラスかマイナスか、私にも全く解りません。やはり、不動明王さんが言うように、米国に誘導され脅迫され隷従していくようでは、米国崩壊と共に、地獄に直行でしょうね。それにしても、不動明王さんが指摘される国家破産と言う事態は、正直のところ、殆どの専門家でも想定していないのが現実ではないかと思います。だから、権力や権威の失墜や破綻、衰退に至り、また国民総懺悔になり、意識変革に至っていくように思います。　現在の膠着した状況を打開し、戦後の歪な歴史を総決算し、国民総懺悔に至るためには、ある程度ノアの大洪水のような荒治療が必須かも知れませんね。戦国時代も幕末も、大東亜戦争でも、歴史の大変革には天下の大掃除が不可避でしたからね。しかし、現在の空虚で怠惰な指導者層、そして無関心、無感動の国民性や、現状打開の適切で総合的な解決策や展望の欠如から言っても、破局後に早急に立ち上がるのは相当に困難では無いでしょうか。対北朝鮮【ライス米補佐官　軍事行動辞さず】【ロンドン＝野口浩之】ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２６日、ロンドンで市内で講演し、北朝鮮の核開発問題について「北朝鮮の行動は止められなければならない。世界は彼ら（北朝鮮）を止めなければならない。威嚇は通用しない」と述べて、軍事行動の可能性を排除しないと警告した。　イランの核開発問題に関しては、「世界は核兵器を得ようとするイランの試みに寛容であってはならない」と強調し、核兵器開発阻止へ向けた国際協調の必要性を訴えた。編集済

ロシアも闇の世界支配権力の軍門に下ったのか

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 6月27日(金)00時29分26秒

６月２６日付け某新聞紙報道では、【国賓で１２９年ぶり　露大統領が訪英】と題して以下のような記事が掲載されていました。【ロンドン＝岸本卓也】　『ロシアのプーチン大統領はエリザベス英女王の招待を受けた国賓として２４日、訪英した。英国がロシアの元首を国賓として招くのは、（帝政ロシアの）１８７４年のアレクサンドル２世以来１２９年ぶり。英政府は今回の大統領訪問を英露関係の転換点と位置づけ、長期的な視野で両国関係の発展を図る方針だ。　大統領は２７日までの滞在中に女王主催の歓迎行事に出席。ブレア首相との会談でイラク情勢や中東和平について話し合うほか、英国石油産業のロシア進出を促進するために会合にも出席の予定だ。』　この記事を紹介した新聞は極めて少ないものです。もっとも後日、掲載されるのかどうか解りませんが、少なくとも事件として重大視したものではなかったようです。ところがこの背景は実に歴史的な事件であると思われます。新聞でもロシアの元首が国賓として英国に招待されるのは実に１２９年ぶりと言っているではありませんか。これをもってしても実に歴史的な事件だと理解できるでしょう。　英国とロシアとの怨恨は、日英同盟を締結して、日本が英国の支援の下に、１９０５年に日露戦争を戦ったときに遡るようです。この時も、何も日本が単独でロシアを破ったものではありません。英国銀行を通じて膨大な戦費を調達し、バルチック艦隊の動向を英国植民地を通過する情報を逐一受け取って、対馬海峡で待ち構えたわけです。この時の英国の金銭的、情報面での支援がなかったら、恐らく日露戦争で日本の勝利はなかったでありましょう。　もっとも、狡猾な英国にとっては、東方の覇者のロシアを破るために、日本を利用したとも言え、決して好意的に日本の側にたって支援したものではないでしょう。この時の日英同盟を日本外交の大勝利をする見解もありますが、むしろ英国の戦略に日本が乗ったと言うことでしょう。決して日本側から提案して締結したものではなく、日本側にそのような国際感覚や外交戦略があったとは思えません。　ところで、この英国とは、正にロスチャイルドが支配し世界に君臨する闇の世界支配権力の牙城と言えるでしょう。その奥の院こそ英国王室に他ならないと思われます。今回、ロシアのプーチン大統領が英国を訪問したと言うことは、何も英国首相と会うことが目的ではないでしょう。そのような会談はサミットでも、またその他あらゆる国際会議でも経験済みだからです。今回は、英国王室を訪問したということであり、これは実に画期的な内容を含むものでしょう。　ロシアはこれを機会に、闇の世界支配権力の軍門に下ったと言うことだろうと思います。既にＥＵが東方拡大をし、ポーランドやチェコ、ハンガリーなどの旧ソ連の衛星国の大半が加盟し、ＮＡＴＯにすらロシアが加盟するのも時間の問題であると言う時期にまで来ました。それにロシア原油も好調であり、その最大の得意先が欧州であります。正にロシアと欧州の冷戦が漸く実質的に解消し始めた瞬間だと言えるでしょう。　なお、余談ですが、日本の皇室は既に欧州闇の世界支配権力側であるのに対し、現政権は真の国際情勢の背景が読めずに、闇の世界支配権力に抵抗し反逆し挑戦する米国ネオコン政権側と言えるようです。つまりは日本はトップが捻れ現象を生じており、国際音痴を呈している有様と言えるでしょう。今後の日本の迷走を暗示しているとも言えるでしょう。米国隷従がとんでも無い情勢判断を誤っていくことでしょう。正に不動明王さんが予想する通りになるようですね。

闇の世界支配権力が米国単独主義を糾弾し牽制し査問を開始

投稿者：不動明王投稿日：2003年 6月25日(水)00時28分18秒

　欧州に本拠を置く闇の世界支配権力が、米国のイラク戦争に見られたような単独行動に対する暴走を糾弾し、米国解体に向けて始動し始めたようだ。ネオコンが牛耳るブッシュ政権の国連無視の横暴を問い詰める動きが米国内でも、また欧州でも本格化してきたようだ。既に、ＨＰでも指摘しているが、米国ブッシュ大統領を始め、ブレア英国首相も失脚させられていくだろうと思われる。今回、イラク戦争に米国に無条件、盲目的に加担した国々に対して欧州闇の世界支配権力からの報復、応酬が始まる兆候が出てきたようだ。　米国はイラクでも、イランでも、また北朝鮮でも果てしない戦争の泥沼に誘い込まれて、テロ報復、経済破綻を仕掛けられて崩壊させられるであろう。今や、熾烈な欧米の対立の背景には、２００５年を目標にした欧州大統領の登場と合わせて、欧州闇の世界支配権力による世界統一のシナリオがいよいよ実現に向けて動き始めたと言うことだろう。その為の一環として、米国の国連無視のイラク戦争に対する単独行動を牽制する動きが、正に「大量破壊兵器を巡る疑惑追及」であろう。これと合わせて対米テロの嵐が吹きまくるであろう。　以下に、６月２４日付け某大手新聞報道を紹介する。【大量破壊兵器巡る疑惑、欧州でも】【スペイン首相は確証得ず「確実」】有力紙報じる【パリ＝大野博人】スペインの有力紙、エルパイスは２３日、イラク・フセイン政権の大量破壊兵器問題を巡るアスナール首相の「所持は確実」という発言は、自国の情報機関から確証を得ないままのものだった、と報じた。　記事によると、スペインの国家情報局（ＣＮＩ）は、イラク危機が浮上した当初から、同国が核兵器開発能力を備えている可能性を退け、テロ組織、アルカイダとフセイン政権との関係も否定していた。　さらに２月５日に、パウエル米国務長官が国連安保理で、イラクの大量破壊兵器疑惑について説明した後も、「イラクは大量破壊兵器、とくに化学・生物兵器とミサイルについて開発の意志を持っている」とはしつつも、自由に使える状態で所持していることについては確証がない、とする報告をしていたという。　しかし、首相は開戦前の２月からテレビなどで国民に対し、「私が言うことは真実だ。フセイン政権は大量破壊兵器を所持している」と繰り返し述べ、米国などによる武力介入支持の姿勢を説明していた。【英首相の側近議会で証言へ】【ロンドン＝福田伸生】ブレア英首相の報道官は２３日、大量破壊兵器の廃棄を名目にイラク戦争に踏み切った政府決定の是非を調査している議会の下院外交委員会で、首相府のキャンベル戦略・報道局長を証言させる方針を明らかにした。同局長は首相の世論・メディア対策を支え、最も有力な側近として知られる。　ストロー外相も同日、アンダーソン外交委員長に「誤解を正すため、キャンベル局長が証言を希望している」と伝えた。フセイン政権による兵器隠しを強調するため、今年２月に政府が公表した文書は同局長の指揮で作成された、といった報道を指していると見られる。

ドルとユーロの覇権争いが進行中

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 6月21日(土)09時46分7秒

　ユーロとドルの覇権争いが進行中であり、今やドル一極集中の体制が破綻寸前ですね。不動明王さんが指摘されたように、ドル崩壊が近いようですね。日本は米国と運命を共にして崩壊していく兆候が出てきましたね。某新聞紙報道を紹介しますのでご参考にして下さい。６月１１日【基軸通貨うかがう？】【ユーロ、米ドル脅かす勢い】【高金利求め資金欧州へ】【ロンドン＝小森敦司、ワシントン＝山脇岳志】世界的なドル安が進む中、ユーロの強さが特に目立つ。昨年２月に比べて、ドルは円に対して約１割下落しているが、ユーロに対しては３割も下落。ユーロは先月２７日、９９年１月の通貨統合後の最高値を更新した後も、下がる気配はない。高い金利を求めて資金が欧州に流れ込んでいる。ユーロがドルにかわる基軸通貨の地位をうかがい始めた、との指摘もある。　１０日のロンドンの外国為替市場では１ユーロ＝１．１７ドル台前半で取引が始まった。わずか２カ月で約１割の上昇だ。　注目されているのは、ユーロ圏の長期金利の相対的な高さだ。１０年もの国債でドイツ連邦債の利回りが年３．６％前後。年３．３％前後の米国債や、０．５％を割った日本国債より高く、投資対象として魅力的だ。　東京三菱銀行の小森重康・為替資金欧州室長は、今後もユーロ高が進む理由として、１．欧米とも中央銀行の利下げが見込まれ、金利差は維持。欧州にカネが流れ続ける。２．米国は財政赤字が急膨張。財政規律が保たれている欧州の方が中長朝期的には健全。３．米国の経常赤字は巨額で、ドルの下落の恐れがある、ことなどを挙げる。　【切り上げ】　最近のドル安基調は、各国中央銀行の外貨準備や貿易決済にも影響を与え始めている。米大手証券モルガン・スタンレーのリポートによると、ロシア、スイス、オーストリアなどの中央銀行が外貨準備でユーロの比率を高めており、中国、香港、台湾などのアジアの中央銀行もユーロの保有を高める意志が明確だという。「米ドルの地位は危うくなっているかも知れない」と指摘した。　マレーシアの地元紙は、マハティール首相のこんな発言を伝えた。　「天然ガスを００年の段階でユーロ建てで売っていたら、今日、我々は２５％多い代金を手にしていたのに」　首相は先月、国営石油会社に石油や天然ガスの取引をユーロ建てに切り替えるべきかどうかの検討を指示したという。　【日本は逆】　米財務省資料によれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の米国債の保有高は００年１２月の４７７億ドルから０３年３月には３４７億ドルと、約１３０億ドル減った。中東では、イラク戦争に伴って反米感情が高まっており、それが国債売りにつながっているという。　逆の動きをしているのが日本。この間、約６９０億ドルも保有を増やしていた。最近では、日本の通貨当局が、円高防止のため円売りドル買いの為替介入で得たドルを米国債購入に当てていることが、保有高を大きく押し上げている。　米国の巨額の貿易赤字の原因の経常赤字は、国内総生産（ＯＤＰ）の５％を越し、海外からの資金流入が止まればドル急落の危険がある。日本の財務省幹部は「ドル暴落の防ぐために、日本政府に介入は役立っている」と言う。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ高による輸出産業の打撃を懸念しながらも、ユーロ売りには消極的だ。円よりユーロが、ドルに対して堅くなるのは、日本の当局による巨額の介入も一因となっている。編集済

アメリカ経済が重大な岐路に差し掛かってきたようですね。

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 7月15日(火)23時35分51秒

　何だかアメリカ経済が重大な岐路に差し掛かってきたようですね。不動明王さんが指摘するように、アメリカ経済の崩壊が急迫してきた兆候でしょうか。一部の新聞報道を御紹介します。５月２８日某大手新聞紙報道【米景気回復、重い足取り】【企業活動　停滞続く　デフレ懸念でドル安進行】【ニューヨーク＝山崎弘】　米経済指標の改善が遅れている。消費者心理が好転し、景気の急減速にはひとまず歯止めがかかったもようだが、企業活動は停滞が続き、個人消費も雇用情勢が重しだ。物価指標はデフレ懸念を裏付ける動きが鮮明で、景気回復のもたつきと物価上昇率の純化などからユーロや円に対しドル安が進んでいる。６月２０日【米、経常赤字１３６１億ドル】【四半期で最大　貿易赤字膨らむ　１－３月期】【ワシントン＝吉川弘志】　米商務省が１９日発表した１－３月期の経常収支（季節調整済み）は１３６１億１２００万ドルの赤字となり、四半期ベースで過去最大を更新した。昨年１０－１２月期に比べ赤字額は５．９％の増加。ブッシュ政権は「強いドル」政策の継続を強調しているが、経常赤字拡大でドル安が誘発される可能性もある。１－３月期の経常赤字拡大の主因は貿易赤字が大きくなったこと。米国内景気は減速したが海外景気の立ち直りがそれ以上に緩やかだった。　同期の貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み）は前期比４．７％増の１２１５億６７００万ドルだった。　資本収支は米国の対外資産の純増（資本流出）が前期比６９％増の７５８億９７００万ドル、外国の対米資産の純増（資本流入）が４．５％減の１８８６億５２００万ドルだった。流入額は２．４四半期ぶりに減少した。６月２０日【米景気浮揚　期待が先行】【デフレ懸念なお消えず】　イラク戦争の影響などで停滞していた米国経済が景気浮揚を模索し始めた。財政・金融政策のアクセルを全開し、年後後半に安定成長軌道を目指すシナリオだ。１１カ月ぶりに一時ダウ９３００ドル台を回復、先行きに期待を強めるが、米景気は依然として大きな重しを抱えている。【利下げ織り込む】　過去最低の金利政策による住宅の新規受注件数の増加だ。そして減税政策で７－８月期の成長率を０．３％（年率）押し上げる。そしてもう一つの下支え要因がドル安だ。これにより、輸出企業の価格競争力の改善に期待がかかる。・・・　米当局が描くのは金融緩和と減税、ドル安容認のセットで景気を３．５％程度とされる潜在成長力にまで引き上げる筋書きだ。株式市場はそのシナリオを買っているが、経済の実態は株価ほど強くはない。　米経済には三つの大きな重しがある。一つはデフレ懸念だ。既に小売業界や自動車業界では値引き合戦に入っており、赤字転落の企業も出てきている。　【失業率が上昇】　悩ましいのは需要の弱さに加え、米経済がバブル後特有の過剰な供給力を抱えていることだ。ハイテク業界などの人員削減の影響で失業率は再び上昇。１９９０年代に８０％を越えていた企業の設備の稼働率も７５％前後にとどまる。　売り上げの増加を見込みにくい企業は雇用を抑え、投資を手控える。それが需要を一段と弱め、企業にはね返るという悪循環の図式がちらつく。　二つ目の重しは世界経済の停滞だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では今年の実質成長率は米国２．２％に対し、ユーロ圏１．１％、日本０．８％、アジアも重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の打撃が残る。外需の不振はドル安の効果をそぐ。【地方財政も悪化】　もう一つは税収の減少による財政の悪化だ。あわてたニューヨーク市は不動産税に続き消費税を増税、教職員の削減なども各自治体に広がり、ブッシュ減税の効果を薄めかねない。　財政・金融政策は株高を演出し、今のところ願ってもない展開になっている。このまま株高が企業や家計の心理を改善させ、投資や消費を誘う好循環に入ることが出きるのか。それとも政策効果が一巡すれば重しに引きずられ、停滞色が濃くなるのか、米経済の視界はまだ開けていない。（ニューヨーク＝山崎弘）米景気の主要ポイントプラス要因　金融緩和（４５年ぶり低金利）　減税効果（１１年で３５００億ドル）　業績回復（１－３月１２％増益）　株高効果（１１カ月ぶり水準）マイナス要因　雇用抑制（８年ぶり高失業率）　外需不振（世界経済不振）　デフレ懸念（需要盛り上がらず）編集済

イラク戦争は欺瞞と疑惑だらけ

投稿者：近藤佐代子投稿日：2003年 6月17日(火)22時26分54秒

　いつも興味深く拝見させていただいております。　　国際政治のことはよく解りませんが、今日の某大手新聞に「イラク戦後最大の戦闘」との見出しで、民兵１０－１５人死亡、米兵４人負傷の記事が出ておりました。そしてロイター通信では、何と４月９日のフセイン政権崩壊以来、攻撃による米兵の死者は約４０人に達しているようです。また、「イラクはまだ戦闘地域」であるとの米軍司令官のコメントも紹介されておりました。矢張り、不動明王さんが指摘されたように、イラク戦争は終わりではなく正に始まりなのですね。これでは米国民も次第に厭戦気分になってイラク戦争が欺瞞と誤認であることが解ってくるのではないでしょうか。　現在の米国は不動明王さんも言っておられるように、巨大な軍事力で世界を支配しようとする狂信的な愛国主義のカルト宗教の帝国主義国家である面が濃厚ですね。大して崇高な理念もなく、それほど全世界の支持を得るほど永続しないように思います。それにしても、日本の政権は盲目的に現在の米国を支持しているのは正に奴隷根性とでも言うのでしょうか。対米従属の似非愛国者も、米国の破綻と共に次第に淘汰されていくように思います。米国追従の日本では新しい時代を担って世界的指導国家には成り得ませんからね。　なお、イラクのウラン購入に関する疑惑も如何にまやかしであるかが、６月１３日付けの別の新聞にも出ておりました。これも以下に御紹介します。ご参考にして下さい。［イラクのウラン購入疑惑は事実無根］［ＣＩＡが情報隠し] 【ワシントン＝村山知博】ブッシュ米大統領が１月の一般教書演説で引用した「イラクのウラン購入疑惑」について、米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年、事実無根であるとことを突き止めていながら、ほぼ１年間も隠していたことが分かった。１２日付のワシントン・ポスト紙が、米政府高官らの話として報じた。　「疑惑」は、イラクがニジェールから相当量の天然ウランを購入しようとした、というもの。英政府が取引を裏付ける「文書」を入手したとしても「イラクの核兵器開発を裏付ける証拠だ」と主張した。　同紙によると、チェイニー副大統領が興味を持ったため、ＣＩＡは昨年２月、裏付け調査のため大使経験者を派遣した。同国の政府首脳らに事情を聴いた結果、イラクがウランを購入しようとした事実はないことが分かった。　だが、ＣＩＡは調査結果を政府、議会に知らせなかったという。このためブッシュ大統領は１月の一般教書演説で、イラクの大量破壊兵器の驚異を裏付ける根拠として「疑惑」を引用した。同紙報道について、情報当局者の一人は「ＣＩＡは調査結果を政府部内に知らせた」とＡＰ通信に語った。　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３月、英国の入手した文書が偽物だったと公表した。編集済

米連邦政府崩壊の兆候か

投稿者：不動明王投稿日：2003年 9月29日(月)01時07分25秒

６月１０日某大手新聞報道【米財政赤字、最悪に】４０００億ドル超　　０３年度会計見通し【ワシントン＝山脇岳志】米議会予算局（ＣＢＯ）は９日、最新の財政予想の中で、０３年度会計年度（０２年１０月～０３年９月）の財政赤字が４千億ドルを超す見通しであることを明らかにした。景気の減速で税収が低迷していることに加え、減税法案が成立したことに伴って、さらに歳入が減るためだ。米国のこれまでの最大の財政赤字は９２年度の２９００億ドルだが、これを一気に１千億ドル以上塗り替えることになる。　　ＣＢＯはまた、０３年度の当初８カ月間だけで財政赤字が達したとの見通しも示した。これは昨年同期の赤字額１４５０億ドルの倍増ペース。税収が減る一方、イラク戦争に伴う軍事費や失業保険給付の増大などで、歳出が大幅に増えているためだ。　一方、米国全体の収支を示す経常収支は年間５千億ドルを超える赤字額となっており、経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」が、米国経済の懸念材料となってきた。【ＮＹ株９０００ドル割れ】【ニューヨーク＝山本晴美】９日のニューヨーク株式市場は、高値警戒感から利益を確定するための売りが出て、ダウ工業株平均は７営業日ぶりに下落した。ダウ平均は、前週末比８２．７９ドル安い８９８０．００ドルと、９０００ドルを割って終了。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も、終値は同２３．４５ポイント低い１６０３．９７だった。当方のコメント：次第に米国崩壊が急迫してきたようだ。目下、米連邦政府の合法的な破産のＮＥＳＡＲＡ法の実施が近いと言えよう。なお、ＮＥＳＡＲＡに関するサイトを紹介しておこう。 http://www.asyura.com/2003/bd22/msg/549.html http://www.asyura.com/2003/hasan18/msg/746.html http://www.bekkoame.ne.jp/~oriharu/jbank.htm http://www.bekkoame.ne.jp/~oriharu/jalab.htm編集済

ドル上昇の勢い鈍く、ドル崩壊が接近か　

投稿者：不動明王投稿日：2003年 6月 8日(日)12時34分37秒

６月６日某大手経済紙報道ドル上昇の勢い鈍く　米経済の回復ぶり見極め　イラク戦争後の米国の景況感を示す指標が改善したのを受け、ダウ工業三十種平均が急上昇しているが、外国為替市場でドル上昇の勢いは鈍いままだ。景況感の改善が実体経済の回復につながるかどうかは不透明との見方が多いためだ。これから発表される米経済の実態を示す指標次第では、ドル売りが再び加速するとの懸念がくすぶっている。 ▼・・・四日のダウ工業株三十種平均は終値で９０００ドル台を回復した。昨年八月二十二日以来、約九ヶ月ぶりの水準に上昇した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した五月の製造業、非製造業はともに前月から改善。特に非製造業の景気指数は五十四．五となり、好不況の分かれ目となる五〇を上回ったことを株式市場は好感した。　景気回復期待の高まりを受け、ダウ平均はイラク戦争開始前（三月十八日）の水準から約十％上がった。しかし、ドルは五日の東京市場終値を当時と比べると、対円では一ドル＝一一八円とほぼ横ばい。対ユーロでは逆に一ユーロ＝一．一六ドル台後半と、約一〇％下がったままだった。みずほ証券の熊谷亮丸シニアエコノミストは「ダウ平均の急上昇は期待感が先行しており、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が伴っていない」と指摘する。 ▼・・・外為市場の参加者がドルを買い進めるのに慎重なのは、景気回復への期待感が奇人や企業の消費につながるかは分からないためだ。　グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言も、こうした見方を後押しする。同議長は三日「モノが腐っていくように（経済を）むしばむ」との表現で、市場でのデフレ懸念の広がりに警戒を示した。実際にはデフレにならなくても、「市場でデフレ観測が定着すれば、消費の低迷が長引く」（ＵＦＪ銀行資金証券為替部の今井雅人次長）というわけだ。 ▼・・・今のところ、市場参加者の多くはドルの上昇には半信半疑だ。ブッシュ米大統領は、主要国首脳会議（エビアン・サミット）で強いドル政策の維持を明言したが、市場では穏やかなドル安を容認するとの観測が根強い。米経済が年後半に回復に向かうのか、それとも足取りは重いままなのか、ドルの行方を占うカギは、イラク戦争後の米経済実体を示す指標が握っている。　まずは六日に発表となった米失業率が注目される。市場予想の中心は、前月から小幅悪化の六．一％程度。「事前予想よりも一段と悪化すれば、一ドル＝一一七円程度までドル売りが加速する可能性がある」（あおぞら銀行金融市場部の奥田壮一シニアエコノミスト）との指摘が出ていた。　当方のコメント：いよいよ米経済もデフレの入り口に差し掛かって、世界全体がデフレに突入する兆しを見せ始めてきた。欧州は既にデフレに突入し、日本はデフレの待っただ中だ。死に至る病であるデフレは、資本主義体制の終焉まで継続するであろうと既にＨＰで指摘したが、今正に、ドル崩壊から資本主義体制の崩壊へと世界は破局に向かって大きく前進し始めた。

資本主義体制の中核を担う中央銀行システムの崩壊の予兆が現れる

投稿者：不動明王投稿日：2003年 6月 8日(日)11時51分32秒

２００３年５月３０日某夕刊紙報道【自己資本比率８％割れ】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【日銀にも公的資金が必要】　日銀の自己資本比率が、金融機関の健全性を示す目安とされる８％を割り込み、金融界では「日本銀行も公的資金投入が必要になってきた」という冗談が交わされている。２７日発表の平成１４年度決算は保有するドルが円高・ドル安で大きく目減りするなどで経常利益はほぼ半減。金融の量的緩和による負債（日銀券の発行残高など）の膨張で、自己資本比率は７．６２％に低下している。「量的緩和で銀行から国債を大量に買い上げ、札束を刷りまくった。そのため日銀券の発行残高は７１兆円を超えている。その一方で、買い上げた国債や株式で含み損を出し、保有ドルも減価したため財務体質が悪化したのです」（金融関係者）　その結果、日銀の利益に当たる剰余金（国庫に納付）は、前年度比で約６割のマイナス。国庫納付金を例年より１０％減らしたが、自己資本比率は８％に達しなかった。　「日銀の自己資本比率低下は、金融政策の幅を狭めることになる。自民党が株価対策としてブチ上げた銀行保有株の買い取り枠拡大や、ＥＴＦ（上場投信）の買い上げなどに抵抗しているのは、財務体質をさらに悪化するからです」（前出の）金融関係者）　日本経済の信認度の指標といわれる日銀株価は最高値の１５分の１の５万円弱にまで落ち込んだ。　可成り前の２００２年１１月４日付け某夕刊紙でも同じような報道があった。これによると、【ついに高値の１５分の１】【日銀株はもうボロ株並み】銀行保有株買い取り→資産劣化で売られるばかり　日本銀行株が１日、バブル崩壊以降の最安値まで売り込まれた。　日銀株は正確には「出資証券」。政府が５５％を保有し、残りはジャスダック（店頭）市場に上場され、通常の株式と同じように売買されている。　「日銀株価は９月１８日以降、下げ基調にありました。『銀行保有株買い取り』の禁じ手を繰り返したことで、資産劣化の懸念が強まったためです。１０月８日と１６日にバブル後最安値の５万１１００円を付けた後、反発を見せたが、１日には一時５万１０００円まで売られて最安値更新となったのです。」（市場関係者）　日銀株価は、日本経済の信頼度を表す指標と言われる。　日本中がバブル景気に踊った１９８８年には７５万５千円の市場最高値を付けている。５万円台は当時の１５分の１だが、市場では５万円台割れは時間の問題と言われている。　「最安値更新は、総合デフレ対策への失望からです。この程度の対策では、不良債権処理の抜本解決にはならず、デフレ脱却も不可能。そのため株式市場は長期低迷を強いられ、日銀が買い取る２兆円分の株は値上がりして、資産劣化が進むと受け止められています。日銀株は今年に入って、個人投資家が多く購入している。ペイオフ解禁に備え、資産保全のために買っていたのです。しかし、ペイオフは延期、買い戻せば損失と、個人購入者にはダブルパンチです」（証券会社営業マン）日銀も罪作りだ。当方のコメント：いよいよ資本主義体制の崩壊（１９９９年のＬＴＣＭのデリバテイブ破綻・失敗で実質的には既に崩壊しているものだ）が急迫し、その中核を担う民間資本経営の中央銀行システムの虚構が破綻し崩壊しつつあると言うことだろう。１９９８年に政府からの独立を果たした新日銀法の施行でも、財政、経済の再生まで果たせなかったという訳か、否、むしろ逆であり、財政、経済の崩壊に大きく役割を果たしたと言うことだろうか

対米直接投資額６４％減でドル崩壊が間近い

投稿者：不動明王投稿日：2003年 6月 6日(金)22時47分53秒

６月５日大手新聞報道対米直接投資額、６４％減昨年　イラク情勢などで敬遠【ワシントン＝時事】米商務省が三日発表した２００２年の世界の対米直接投資額（速報値）は前年比６４．３％減の５２５億ドル（約６兆２５００億円）にとどまった。米景気の低迷で買収や出資による収益期待が低下した上、企業会計不信やイラク情勢の緊迫化が敬遠されたためだ。二年連続の激減で、米国への投資資金流入は過去最高を記録した２０００年（３３５６億ドル）の６分の１以下の水準に落ち込んだ。　業種別で特に落ち込みが激しかったのは金融・保険業で、前年の４０７億ドルから３２億ドルに急減した。製造業は１７２億ドル、情報関連は１４２億ドルと、いずれもほぼ半減。日本からの直接投資は５３億ドルから３４億ドルと３分の２に落ち込んだ。当方のコメント：２００２年以来、米国からユーロやアラブ資金が流出する傾向がとどまることなく、今や日本とサウジが米国に資金を環流させて米国経済を支えてきた。ところが、サウジも今回のイラク戦争でも基地提供を渋ったことからも解るように、反米気運の盛り上がりと共に、米国との仲がが険悪化しつつあるようだ。そしてとうとう、日本までもが、米国への投資が落ち込み始めたと言うことだ。いよいよ、米国経済が崩壊する兆しが現れだしたということか。ＩＴバブルが崩壊し、自動車バブルも崩壊し、今正に、住宅もバブル化して崩壊寸前だ。　なお、グリーンスパン議長はＪＰモルガンがデリバテイブ（金融派生商品）に何と２８億ドルもの資金を投資している状況に対して警告を発したようだ。２８億ドルと言えば、邦貨換算で３０００兆円だ。今や資本主義体制も破綻寸前なのに、これでは国際金融資本といえども、巻き込まれて行かざるを得ないと言う当方の予想を裏付けるものだ。　これは別の面から考えると、闇の世界支配権力が、各国の工業投資に圧力を掛けて経済発展を抑制し、人口削減を図っている傾向を感じるものだ。これは正に両刃の刃であり、国際金融資本も自ら投資先を失っていき、こうしたデリバテイブに投資せざるを得なくなってきているのも当然であろう。今時の資本主義崩壊の激動の荒波には、国際金融資本も巻き込まれて財産を大きく喪失して行くだろう。最早、どう足掻いても逃れられないものだ。自ら仕掛けた罠に自らも嵌っていくと言うことだ。

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