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当方が予想し懸念する反ユダヤ主義の再燃、ユダヤ排斥運動の勃発が世界中で始まろうとしている。矢張り、グローバル化の進展と共に、ナショナリズムへの再起、愛国的民族的回帰への現れであろう。今や世界中からユダヤ人が排斥されつつあり、それも左右両方からの排斥だ。当のユダヤ人も如何なる理由で排斥されるのか理解できていないようだ。思うに、郷に入っては郷に従えとの格言を真底から理解できていないためだろう。寄生虫のように生きるのではなく、融合して行くことだろう。また欧州ではイスラム教徒も排斥の対象になりつつあり、今や世界は民族的対立、宗教的対立の坩堝と化していくようだ。
１１月２２日産経新聞紙報道
【欧州で再燃】【反ユダヤ主義】
「仏大統領厳しく糾弾／イスラム教徒絡み複雑化」
【パリ＝山口昌子】欧州で反ユダヤ主義問題が再燃している。トルコ・イスタンブールでのシナゴーグ（ユダヤ教会）への爆弾テロや仏パリ郊外ユダヤ人学校の放火事件などが続く中、パレスチナ・イスラエル紛争や対イスラム教徒問題もからみ、問題は一段と複雑化している。
「反ユダヤ主義が帰ってきた。イスタンブールやパリで発生したテロは孤立した事件ではない」。イスラエルのシャローム外相は十七日に訪問先のブリュッセルでこう述べ、米中枢同時テロなど一連のテロの源流のには反ユダヤ主義があるとの見解を示した。
その上で、「欧州は歴史的、道徳的、政治的に反ユダヤ主義と戦う義務がある」と述べ、ＥＵとイスラエルの合同閣議を提案した。
ＥＵは十一月初旬、域内で実施した世論調査で「世界の平和を最も脅かしているのはイスラエル」との回答が約六割と最多だったことを発表し、イスラエルから「欧州は反ユダヤ主義」との猛烈な反発が出ていた。
こうした中、シラク仏大統領は、「ユダヤ人一人を攻撃することはフランス自体攻撃することに等しい」と述べ、反ユダヤ主義を厳しく糾弾した。パリ郊外で発生したユダヤ人学校の放火全焼事件を受けて十七日に反ユダヤ主義問題に関する政府間評議会創設を決めたときだ。同会は毎月一度、ラファラン首相の司会で会合を開き、個々のケースの対応を検討する。
フランスをはじめ西、南欧州にユダヤ系住民が多いのは東欧州から移住したユダヤ人と北アフリカから移住したユダヤ人との両系列がいるからだ。その一方で第二次世界大戦後、イスラム教徒系の移民も増加中だ。
フランスやドイツではイスラム教徒の女子の公立学校におけるスカーフ着用を法律で禁止するか否かが大問題になっている。
シラク大統領は諮問委員会を設定し、年末までに回答を出すよう要請した。
フランスの場合、憲法で「非宗教」がうたわれ、あらゆる宗教も移民も「フランス共和国」の旗の下で統合されるというのが基本的理念だが、スカーフ問題はこれまでの個々の学校の判断にまかされてきた。しかし、十一月現在でスカーフ着用生徒が一千二百五十六人に上り、四人が退学処分になるなど社会的、政治的問題となっている。
欧州ではこれまでも反ユダヤ主義がさまざまな形で姿を現してきたがイスラム原理主義過激派の台頭やパレスチナ・イスラエル紛争が重くのしかかっているだけに、拡大ＥＵを前にますます頭の痛い問題になりそうだ。
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